◆１９番（田中保君） 先ほど、角田副委員長の方から
一般質問に対する確認について、
議会運営委員会で委員から出されて、検討したその経過と結果について角田副委員長が代表して報告をされたと思うんです。ただ、
清水議員のおっしゃるように、今後の問題として検討することについてはやぶさかではないわけでありますけれども、やはりこれは議事の中身がどうのこうのという性格のもんではなしに、これは
運営委員会はタッチできないと思うんです。ただ、限られた時間の中で議会をスムーズに進行していこうと、そしてまた質問通告に対してできるだけ的確な理事者の答弁を住民要求から引き出そうと、こういうことでいろいろ決めてきたことがあります。
藤本議員は４回、５回当選をされて、これらの
議会運営については同じ党の議員もおられるわけでありますし、やはり
所属委員会の中でシビアにわたって質問することについては、これは委員会の中でやろうと思えばやれると。こういうような見地から、今回だけではなしに、従来から
一般質問について、
所属委員については何回も何回もということについては、議事進行上ご理解を願って、しかし質問はしていただくと、あるいはまた意見についても言うていただくと、こういうことで議会の進行をしてきたわけです。これがある議員によっては、再質問、再々質問は受けるけれども、ある議員によっては質問できないと、こういうような不合理が生じた場合、これは議長として整理をしていただかないかんし、あるいはまた
議会運営委員会でそれらの問題について確認をしなければならない。こういう中で、きょうの角田副委員長の報告になったと、私は議運の一人としてそのように思うわけで、だから、補足的なこととかそういうことではなしに、やはりこういうようなことで何回も何回もやってええということが言われるのであれば、再度議長これ
運営委員会を開いていただいて、
一般質問に対する考え方というのをやっぱりどういうふうにするか。例えば、質問の通告を出しても出さんでもええやないかというようなことになっても、これはやっぱり困ると思うんですから、一定のルールだけは守って、議事進行をスムーズに行けると、こういう計らいで
運営委員会はきょう角田副委員長が招集されたわけでありますから、議員の口封じをしようと、そういうことじゃなしに、やはり本来持つべき議員の
一般質問、これ議題ということでありますから、これどのような議題であったかて議員がやっぱり議題として提案できると。その中で、市民の願いや要求をこの中で反映できると。ただ、進行上の問題として、
所属委員についてはそのようにやっていただくと、こういうふうに決まっているわけでありますから、これもう一遍休憩していただいて、
議会運営委員会をやっぱり開いていただくと、今後検討することについては私はやぶさかではないと思うけれども、おかしいということが出れば、これはやっぱりそういうふうにもう一遍やっていただいても、私はこのように提案をいたしますんで、議長の方でお計らいをよろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） 今議会、この
一般質問に関しては朝から
議会運営委員会を開いていただきまして、取り扱いほかそういう方向で決まってますので、本
一般質問に関しては、議会の整理上、
議会運営委員長どおりの報告で進めたいと思いますので、ご協力の方よろしくお願いいたします。 （「今、休憩中じゃな」との声あり） いえいえ、まだ休憩してません。 （「ちょっと休憩とってもらって」との声あり） 暫時休憩します。 午前10時48分 休憩 午前10時50分 再開
○副議長（
中川廣美君） 休憩を閉じて再開いたします。 質疑がないようですので、質疑を打ち切りします。 お諮りいたします。 ただいま
議会運営副委員長から報告がありましたとおり、本日の日程にすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（
中川廣美君） ご異議ないようでございますので、そのように決します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程３
一般質問
○副議長（
中川廣美君） それでは、ただいまより
一般質問を行います。 順位に従いまして、松原隆博君、
一般質問をお受けします。 松原君。
◆２番（松原隆博君） 今回も始めさせていただきます。５つの項目をご通告させていただいてます。そして、私も
皆さんご存じのこと新米議員でありますが、４回目の内容の濃い薄いはともかくとして、発言をさせていただく、その機会をいただいていることを深く感謝を申し上げて、スタートをさせていただきたいと思います。 まず１番目に五位堂、ＪＲの五位堂、今信号所になっておりますが、それの新駅について、私調べますところによりますと、皆さんの認知の上だと思いますが、昭和30年代よりこの駅の本駅化が地域住民の方やまた当時の議会も通じまして悲願となっておったようでございます。今まで三十数年たっているんでございますが、その間の市と当時は国鉄であったでありましょうし、現在はＪＲという形も受け皿も変わっております。法規制も何かと変わったこととは思いますが、その30年間にわたって悲願であった新駅が、今日までなぜ実現しなかったのか、その辺の経緯を教えていただくのが１点と、そして現在図られております進捗状況、その件に関してまずお尋ねをしたいと思います。 ２番目に移ります。 市のＩＴ化の促進をという抽象的に書いてございますが、こういうことでございます。私、議員にならさせていただいて、おくればせでありますが、市の公設の
ホームページを見させていただいて、またそれ以外に比較対照で各市町村、もちろん
ホームページですからご案内のとおり、へ理屈言いますと世界中からアクセスできるわけでございます。私は英語が不得手でございますので、日本国内に限った一部の市町村、特に県内の市町村の
ホームページを開いて比較検討してみますと、結果的には、大変不親切な
ホームページのように感じております。その結果として、何件検索されたかというカウントが数万、私開いたときで２万何がし、ほかの市町村でしたら人口の違いもございますが、一桁大体多くございます。それだけアクセス、つまり利用されてると。なぜかと考えてみますと、まず
ホームページ上の話ですが、市町村の地図が添付されておりますが、当市以外の市町村は当然オリジナルな地図を添付されております。つまり、町役場、市役所をその地図の中からクリックしますとリンクしていって、市役所の写真が出、住所が出、どういう
セクションがあると、順番につながっていきます。香芝市、私調べた限りではすべてではございませんが、当市のみがヤフーの地図を張りつけております。ですから、他市町村との境界もわかりにくいし、市の施設は幾分かは書いてございますが、そこをクリックしても何らリンクしていかないもんでございます。そして、その次ということで、各市の説明が出ておりますが、次のページで、その説明もちょっと驚いたわけでございます。例えば、市役所、そしてふたかみ
センター、ふたかみ
センターに限りましては、館長さんが大変テクニカルに勉強されておられますので、リンクしてございます。大変充実した内容だと評価をしたいと思います。しかしながら、それ以外の体育館であり本庁舎であり、そして
福祉センターもろもろの学校も含めました施設の案内が、一部は写真も載っておりません。住所も載っておりません。一部写真と
電話番号だけでございます。
ホームページ開く人は、やはり必要に迫られて、例えばこういうお使いをなさるのが常であると思います。例えば、わかりやすく言いますと、
福祉センターにお風呂があると聞いておると。それは、場所はどこかな、駐車場はあるのかな、だれでも入れるのかな、何曜日休館かな、市内の者、市外の者でも入れるのかな、時間的にはどうだろうか、料金はどうだろうか、ひいてはサウナがあるのかな、浴槽はどれぐらいの大きさかなと、そういうものがすべてリンクしていって、載ってて初めて
ホームページの役割を果たすものだと思います。例えば、体育館使わせてもらおうと、手続はどうしたらいいのかな、場所はどこにあるのかなと、
電話番号と写真だけです。フロアの大きさがどうなのかと、
サブ競技場の大きさがどうなのか、
トレーニング室はどういう設備があるのか、使用料はどういう制度になっておるのか、申し込みはどうするのか。つまり、各市町村ではその場でそういう料金体制や利用の条件を
ホームページで公開をし、
ホームページ上で予約もできるような制度になっているのが常でございます。その点、多々不足の資料だと思います。コストという点で消化できると思います。これは決まっておるのに言わなくてもいいということになりますが、次に話が流れていきますので、お聞き及びをいただきたいんですが、これは来年度の予算に些少のＩＴ関係のアップ、予算が見込まれておりますが、私聞く範疇では、助役さんの配慮でそれ以外の予算を投じていただいて、新たなよその市並みの活用できる
ホームページにしていただく予定があるかと聞いております。その辺もう一度公式にお答えをいただきたいと思います。そして、これも予算化がされておりますので、今さらという話になりますが、次に話が発展しますので、続いてお聞きをいただきたいわけでありますが、現時点では
Ｅメール、パソコンによる
Ｅメール、もう郵便物をつくらない、
ペーパーレスで瞬時に24時間アドレスがあればアクセスできる、つまり市職員方も県庁ととか、そしてまたほかの市町村、そしてまた関係業者と直接
Ｅメールでやりとりできておると思いましたが、これもおくればせにして、来年度の予算でようやく各課に１台、見ていただいているようでございます。その辺、大変、小泉政権が発足してから国民に１台パソコンをと言われてもう久しいわけでございます。大変おくれているように思いますが、その点の今までの考えと、今後の動向を説明をしていただきたいと思います。 そして、次の３点目にまいります。市職員さんの残業についてでございます。 ちょっと私もこれは勉強不足で大変恐縮なんですが、まず教えてくださいということで、すり合わせはしておりますので、後でお答えをいただきたいと思います。過去３年間、残業のトータルは減ってきてるようにお伺いをしておりますが、例えば年間職員さんのトータルの残業の時間、延べ何時間であると、そして延べ何人であると、その結果、年間に支払ったコスト、人件費ですね、残業にかかるコストがどれぐらいであるのかというのをお教えいただきたいと思います。 そして４番目に移ります。 だんだん原稿を見ないとしゃべれなくなりまして恐れ入ります。市庁舎の案内板について、ちょっと専門用語がわかりませんでしたので、例えば２階の
都市計画課へ行きましたら、
都市計画課とこれぐらいの課の名前が、これを便宜的に案内板という言葉で説明させていただきます。これについて、私の提案なり希望でございますが、例えば一番混雑するであろう１階の市民課、それに伴うて税務課、そしてまた
保険年金課あたりが大変混雑をしております。
カウンター嬢といいますか、案内係の女性が机の中にお一人おられますので、後の話を先に申し上げますが、まず、銀行等でやっておりますように、少なくても１階にはさっきの残業時間にもかかわりますが、職員さんがみんなもうてんてこ舞いで手がないんだとおっしゃるようでしたら、
シルバー人材センターさんの
行政上がりの先輩方もたくさんおられますので、そういう方にそのコストでお願いをして、お年寄りの人が来られた、初めての方が来られた、どういうご用ですか、それやったらこの
カウンターでこの申請書をお書きくださいという、その案内係を２人ぐらいは我が市ではもう既に必要ではないかと、こういうご提案をさせていただきたいと思います。 それとともに、例えば、案内板の、私申しますその案内板が少し見にくいと、まず大きさがまず小さい、今の時代。そして、２階に行きますと、最初のスタートから
大分レイアウトが変わってると思いますが、現在私が見ますと、柱があります。その柱の間と間に各課があるのが大体常でございます。ツースパンあるところもございますが、
ワンスパンのとこですと、その柱に例えば
都市計画課、街路課、
中和幹線課というふうに書いてございますんで、初めて来ればその柱の向かって右なのか、向かって左なのか、まずこれわからない、そういう点があります。ですから、私いわんとするのは、全部で何
セクションあるんかわかりませんが、もう少し案内板を窓口の真ん中に大きくかけていただいて、かけておられるところもございます。大きくかけていただいて、そこへ
トータルナンバーを打っていただきたい。例えば、税務課でしたら、
固定資産税の土地と家屋、そして自動車税とか、その辺の課目で、税務課の中に３つ
セクションあるわけです。そしたら、収税課へ来られたお客さんが、税務課の自動車税の係の人行ってお聞き及びいただいた。そしたら、税務課の方は隣だと、それは隣なんです、隣に回ってくださいと、その隣は税務課の方は柱の隣、課の別だと、収税課の方はおっしゃってるわけですけれども、窓口が３つございますから、また家屋の方へ行かれる。そしてまた、いやもう一つ隣ですと。また、３つ、４回目である意味では２回目、３回目で初めて収税課へたどり着くと。まだ１階から２階、３階、４階にご案内するにつけて、同じ庁舎内でも３階の何番、何課ですとお聞き及びいただく方は課の名前は余りわからないわけであります。市町村によっても違います。道路の点についてお問い合わせに来られる方でも、
中和幹線課も道路でございます。街路課も道路でございます。建設課もそれらしゅうございます。よそでしたら、
道路管理課とかまた違う名前がいろいろございます。ですから、課の言葉は別としまして、２階の何番、ここまっすぐ行ってください、４番の何課と、そういうふうな説明が指導もしやすくご案内もしやすく、そしてまたお聞きになった住民の方も間違いが少ない。そういう、
ローコストでかなりの波及、そして１階のそのフロアの混雑も些少防げるんではないかと思います。そういうことを今回ご提案させていただきたいと思います。 その点について些少調べますと、こういうことです。県庁からいつも行政の方、いつも質問されますので、ご提案いたしますということであっても、いつも申しますように、ほかの市町村どうなってますかと、一番早くもちょっと勇気が要って大変らしゅうございます。いろいろ、今までの３回のうちでお認めいただいて感謝してる点も事実ございますが、そしてまた一番最後になってもお恥ずかしいらしいでございます。これはだれしも心境は一緒だと思います。そういう意味で、資料を色づけしておきますと、案内板のあるないという点に関しまして、県内の県庁は全くないという、番号制はないということです。奈良市もございません。ただし、郡山市、橿原市、生駒市、天理市、五條市、高田市、ここらは用意をされております。既に完備されております。番号が完備されております。ほかの市町村、御所市、桜井市も奈良市についても検討課題だという調査で返答をいただいております。粋な話としましては、橿原市は市民課のみナンバーをつけてますと、こういうご返答も伺っております。認識はされてるようであります。高田市は皆さんもご存じでございましょうが、銀行方式で番号を取って、そしたら呼ばれたらその必要な
セクションに行きますからとまどうこともない、実質そういう形の違う制度もあります。そういう意味では、６割の設置が現に見込まれております。これも参考資料にしていただきたいと思います。 そして、５つ目の最後の問題ですが、五位堂の第二区画整理について、ちょっと私の提案なりご質問をお許しをいただきたいと思います。 まず、今の進捗状況とかそういうこと、これは先ほど話出ておりましたが、委員会でもお聞きをしたわけでございますが、
ホームページじゃないですけど私の話はリンクしていきますので、その点重複して再質問もさせていただきますので、ご勘弁を賜りたいと最初に申し上げておきますが、志都美の駅前も区画整理の絡みがあると思います。その辺、ちょっと法的な位置づけが違うように思います。いわゆる、五位堂の第二工区につきましては、市施行でございます。志都美駅は駅前であるのにかかわらず、五位堂の第一工区と私は同等かなとわからないなりに思っておりましたが、組合施行であるそうでございます。その辺の、どうしてその違いが出るのか。やはり、市施行の権利者のメリットや
進みぐあいの迅速化、そういうことから考えますと、その点が疑問に思いますので、ご指導をいただきたいと思います。 それと、つけ加えてちょっとたくさん質問して恐縮ですが、委員会で五位堂駅の第二工区については、後でまた２番目、３番目で申させてもらいますが、いろいろ私質問させていただきました。その点で、そのときの回答といたしまして、これ後先の話でわかりにくくなりますが、一体化しています。第一工区と一体化してます。こういう説明がありましたが、何回現場を見ましても、そして区画予想図を見ましても、致命的に違います。なるほど、五位堂一工区はバスも通っております。私も週に何回となく通らせてもいただいてます。広陵町の方も含めて、多くの香芝の市民はステーションのかぶりつき、またバスステーションがあるということで、確かに利用をさせていただきます。これは十分成果が上がっていると思います。しかしながら、上辺の図面上ではその隣接ではございますが、第二区画整理は川がございました。そして、そのあわいさに第二区画整備の東側に、自動車学校という大きいどうにもならない面積を占めた場所がございます。これをのけて換地処理するのであればできたでありましょうが、現実の予定ではそれはそのまま生きてるわけでございます。果たして、面で接してると言えるかどうか、何本の道が東西でアクセスしているか。現実、私国道から入って出ていかれるだけだと思います。ですから、ちょっと安易に私厳しい質問ですが、一体化してどうこうという説明もされた、その辺では大変疑問を感じておりますので、以上、１回目の質問といたします。お願いします。
○副議長（
中川廣美君） １番、２番、３番大村
企画調整部長、４番梅田総務部長、５番野村
都市整備部長。 大村企画部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、松原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、ＪＲ五位堂新駅についての進捗状況等についてでございます。 本市はご承知のとおり大阪都市圏に近接しておりまして、鉄道が３路線、駅を７つ有しておりまして、非常に交通の便に恵まれております。市民の皆さんからも高い評価をいただいているところでございます。しかしながら、市の南部地域が鉄道の利用の利便性に欠けること、また、ＪＲ和歌山線の下田－高田間の距離が比較的離れているということもございまして、その両駅間にある現在の五位堂信号所を駅にすることができないかということで、地元自治会からもかねてより要望もいただいております。 これにつきましては、ご指摘いただきましたように過去からの経緯がございまして、本市におきましても、この問題につきましては町時代から取り組んできておる問題でございまして、特に昭和53年には当時の香芝町議会におきまして、五位堂信号所の駅昇格についての請願書も採択いただいております。これを受けまして、当時の国鉄にも要望を行いまして、駅の必要性については一定のご理解もいただいてきた、このように認識しております。地元からの要望によりまして駅を設置する場合は、地元自治体もかなりの費用負担をしなければなりません。地方財政再建促進特別措置法の第24条によりましては、自治体から国の機関へのいわゆる寄附行為については一定の制限が今日までなされておりました。国鉄時代はもとより、ＪＲに移行してからも、駅の設置に関しましては、自治体が支出することはこのことに抵触するため、当時の自治省、現在では総務省との間で事前協議が必要というふうになされておったわけでございます。いわば、駅設置に向けての市の裁量にも比較的制約があった期間が長く続いたと、このように受けとめております。 しかしながら、昨年の６月の法改正によりまして、ＪＲがいわば完全民営化されるという取り扱いから、総務省との事前協議が現在では不要となってございます。この制約がなくなったということでございます。このような状況を受けまして、本市も総合計画におきまして、駅を中心とした都市的にぎわいの創造として重点施策の一つに、また昨年度策定いたしました中心市街地商業活性化基本計画におきましても、ＪＲ五位堂駅の新駅に関する施策を位置づけ、事業化に向けての取り組みを具体的に本格的にスタートいたしたわけでございます。事業化に向けては、駅前広場、駅へのアクセスなどの関連事業、また本市の持つ財政問題など多くの課題がございます。今後、特に地元の皆様のご協力が絶対不可欠な要素であるかとも考えております。このため、本年におきましては、駅新設に向けましての基本計画、需要予測、駅前広場、アクセス等の交通問題についての基礎調査を行ったわけでございます。いわば、新駅設置に向けてのレールづくりを行ったところでございます。 これをもちまして、新年度におきましては、これらの調査の結果を踏まえまして、駅前広場や駅舎等の概算設計を行いつつ、地元自治会やＪＲとの協議に入ってまいりたい、このように考えております。ＪＲ五位堂駅が新設されますと、本市にとりましては８つ目の鉄道駅ということになりまして、本市の特徴、魅力であります交通の利便性をなお一層増進させることとなりまして、市内のすべての地区に住む人がこれを享受することができることと考えております。今後とも早期の駅昇格につきましては、一日も早い取り組みに向けまして努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ＩＴの推進についてでございますけれども、現在我が国におきましては、ＩＴ施策の一環といたしましてｅ－Ｊａｐａｎ重点計画においてすべての地方公共団体を相互に接続する、いわゆる総合行政ネットワークについて、平成15年度末までにすべての市町村における接続を要請されておるわけでございまして、またこのシステムと国の省庁間を結ぶ霞ケ関ＷＡＮと呼ばれるネットワーク網、都道府県のネットワークとの接続については本年度から実施されるところでございます。既に、大部分の都道府県庁と政令指定都市では接続を完了されているというふうに聞いております。このようなシステムが完成いたしますと、国や県の情報、また他の地方自治体との情報のやりとりがリアルタイムで行うことが可能となりまして、市民サービスのより一層の向上にもつながってくるものかと考えております。 そこで、ご指摘の本市の
ホームページについてでございますけれども、平成12年３月に開設いたしましたわけでございますけれども、アクセスは現在で５万3,000件を超えまして、ここ半年間では１日平均100件余りのアクセスということでございます。現在、行政情報の発信媒体としまして、市役所からのお知らせをはじめ、暮らしのガイド情報や本市の歴史、文化の紹介などを300ページにわたって情報を提供しておりますが、先に申し上げました総合行政ネットワークと接続することによりまして、電子申請などのサービスが全国レベルで構築されようとしております。これに先駆け、本市の
ホームページにおきましても各種申請書、届け出用紙の電子配信サービス、公共施設情報の案内や利用予約コーナーの設置、各種講座や文化講演会への参加申し込み、市議会における議事録公開など、インターネットの持つ相互情報発信の特性を活かしながら、本市の電子広報としての
ホームページの内容を、市民の皆様をはじめ各地域の皆様によりわかりやすく親しみ持っていただくように、ただいまご指摘いただきましたような部分につきまして、確かにそのようにも私自身も感じております。より一層充実させていくために、本年度におきまして予算も充実させていただいたところでございます。また、市庁内へのパソコンの配置についてでございますけれども、新年度におきましては予算的に考えておりまして、一人でも多くの職員が情報を共有することによりまして、より市民サービスにつながってくるものとこのように受けとめておりまして、今後ともよりＩＴの技術の習得につきましても、努力して勉強してまいりたいと、このように考えております。 そして、３番目でございますけれども、市職員の残業についてでございます。 市職員の残業についてでございますが、時間外勤務につきましては、香芝市の勤務時間、休暇等に関する条例に基づきまして執行しているものでございまして、職務においてその必要性から正規の勤務時間を超えて勤務を行うものということでございますけれども、時間外勤務の現状でございますけれども、平成12年度に一般職におきましては、支給額が5,719万1,000円になっております。また、残業の時間総数にいたしまして２万3,477時間、延べ職員数にいたしましては2,984人でございまして、平均いたしますと１人当たり7.9時間となってございます。特に時間外勤務が多い課におきましては、税務課、収税課、市民課、
保険年金課、一応このようになってございますんで、簡単でございますけども、答弁とさせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） ４番目、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、４点目の庁舎の案内板についてのご質問にご答弁を申し上げます。 庁舎内の案内表示につきましては、現在適宜各所に課名と場所などを表示いたしておりますが、１階の入り口を入られた場所に庁舎総合案内表示板を設置し、あわせてその日の会議などの行事日程の表示、また、議会議員をはじめ市長、部長等の出退表示、加えて、受付に人員１名を常駐させて案内業務を行っておるところでございます。そのほか、エレベーター内に各階の課名表示を行い、エレベーターをおりられた正面と各階段にはその階の課名や配置図を表示いたしまして、来庁者がスムーズに目的の用務場所に行くことができるように配慮しておるところでございます。しかしながら、ご質問でご指摘いただいておりますように、課名の表示が課と課の間の柱にあったり、表示板も小さく確認しにくいことと、課の場所や内容についてわかりにくい状況等が見受けられるのも事実でございます。 このようなことから、庁舎内の表示方法の点検を来庁者の立場に立って再度行っていきたいということで、ご提案をいただきました表示板の大きさや場所、また番号表示等を含めた表示方法や案内等の方法につきましても、これから早急に検討、工夫を凝らしていきたいと考えておるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 また、各課で受付が複数あるような部署もあるわけでございまして、この点なども見直した中で、すべての来庁者がわかりやすく、またスムーズに希望の場所へご案内でき、用務が終わられるような適当な案内表示につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。終わります。
○副議長（
中川廣美君） ５番目、野村
都市整備部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） それでは、５点目の五位堂駅前北第二土地区画整理事業の整備について、清算金が発生しないかについてご答弁させていただきます。 区画整理事業については、市施行と組合施行がございますが、市施行については、補助金の関係から２ヘクタール以上が施行できるものでございますが、それ以下については組合での施行となるものでございます。そのため、計画中の志都美駅西側の区画整理事業につきましては、面積の関係から組合施行で行いたいと考えております。五位堂駅前北第二土地区画整理事業につきましては、平成13年２月19日に事業計画決定を行い、事業として正式にスタートいたしました。そして現在、埋蔵文化財の発掘調査を行いながら、本格的な工事の施工のため準備を行っております。ご質問の五位堂駅前北第二土地区画整理事業について清算金が発生しないかとのことでございますが、土地価格の下落により、事業計画に定めております保留地の処分価格で売却ができない場合については、事業費の不足が生じるおそれがございます。しかしながら、公共団体施行の土地区画整理事業におきましては、事業費が不足したことによりその事業費を権利者が負担するという意味での清算金、つまり、組合施行でいうところの賦課金の制度はございません。本事業につきましても、大和土地計画事業五位堂駅前北第二土地区画整理事業施行に関する条例第６条の規定により、保留地処分金、公共施設管理者負担金、及び国庫補助金以外の事業費については市で負担すると定められております。そのため、事業費が不足する状況になりましても、権利者に負担を求めることはできないこととなっておるわけでございます。また、保留地処分金につきましては、土地区画整理法第96条第２項の規定により、事業費に充てるための保留地を定めることはできるが、その額は施行後の土地の価格総額が施行前の土地の価格を超える場合において、その差額の範囲内に限られるとなっており、保留地処分金についても一定の上限が設定されておるわけでございます。そして、先ほどの土地価格が下落したことに伴い、その下落を保留地の予定処分価格に反映させた場合、保留地の処分単価と施行後の土地の単価とは同一であるため、施行後の土地の価格総額が減少し、保留地を定めることのできる上限がかえって減少するということが予想されるところでございます。しかしながら、実際問題といたしまして、保留地を処分する際に事業計画における処分価格で処分できなかった場合は、条例の規定により市の単独事業費の増加となることは避けられないものでございます。そのため、今後の事業におきましては、安易に事業費の増加を招くことのないよう、工事等の精査を行い、工事費の増加を極力避けるとともに、新たな補助金等の導入も国、県に対し要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） 松原君の２回目の質問をお受けします。 松原君。
◆２番（松原隆博君） 失礼します。１番目の五位堂駅新設について私お聞きしました、もう少し重ねてご質問させていただきますが、経緯はわかりました。国鉄に寄附ができないと。ＪＲが完全民間化になったという、市に対して格好の材料が整ったので、今頑張っていただいているわけでありますが、先だっての市長様の施政方針にあります文章を読ませていただきます。ＪＲ五位堂新駅については、今年度に基本計画、需要計画、駅前広場、アクセス等交通問題についての現況調査を行いました。この行った結果の内容を教えていただきたかったわけであります。それを質問させていただきます。もう少し具体的な数値が色づけが出ているはずでございます。その辺ご報告をお願いをしたいと思います。 そして、次のＩＴ化です。ＩＴ化、皆さんもお聞き及びのとおり、我が市はちょっと促進がおくれていたということは事実認められた返答ではあったとは思いますが、つけ加えて、ちょっと厳しいことを言わせていただきたいと思います。国に言われておくればせで云々という説明であったと思います。私、本当に言いたいのはこういうことなんです。 私、先月に調査いたしました結果を報告いたします。市内の職員の皆様方のパソコンをお使いになって仕事をされております。今日、文書をつくるのもパソコンでございます。
ペーパーレスにもなるし、電信にも先ほどの話、使えるしということで、部長さん、課長さんもつくっといてやというのは、パソコンできれいにつくっといてやというのが今の常識なんでありますが、何と驚くことなかれ、本庁舎内で私の、私用のパソコンを仕事に皆さんお使いいただいております。100台です。ちょうど100台ございました。プリンターは10台ほどです。それで、ちょっとデータをまたご説明をしたいと思います。同じく、調査をその件に対していたしまして、公用パソコンがどんだけ行き渡っているか、行政に。県庁は100％でございます。生駒市に問い合わせましたら、お叱りを受けました。データをください、協力くださいということでご連絡しただけでございますが、私のパソコンを行政に持ち込むことがいけないんですよと。これ当然の話だと思います。しかるに、100％供給されております。あとの市も全部です。１つだけ、五條市につきましては、即答えられました。これもモラルがあると思います。200台、今パソコンを庁舎内で使っております。そのうちの160台は公用です。残り40台は職員さんにご協力をいただいておりますが、順次予算をとってまいりますと。私に言わなくても、必要のないデータだけ教えてくれはったらいいんですけれども、それだけもう把握されてる、予算をどんどんこれから計画していこうという意気込みが感じられます。私の言いたいことは、そういうことでございます。結局、もう釈迦に説法になりますが、私のパソコンを活用していただいている職員さんが最低本庁舎で100人おられる。また、次の段階としては学校関係、公立の幼稚園から始まり中学校までに、学校単位に大体多くて３台しか供給されておりません、公用パソコン。これ学校の先生も試験はもう今みんなパソコンなんですよ。そして、先生こそ試験が終わりましたらデータ一遍に整理せんならんわけです。取り合いになってるんです。現実２台や３台で何十人の、また100人の先生が間に合うわけがございません。すべて１人に１台約20万円もしよう私物のパソコンを公用がわりにお使いいただいているのが現実でございます。価格もそういうこと、そして日進月歩でございますので、使用頻度も多いです。ワープロを使うてたときと次元が違います。もうそれがなかったら仕事がならないという現実になっているわけでございます。キャパシティの点、容量の点ですね、それからスピードの点、それから使用頻度、これから考えますと、現実に５年に１回はやっぱり新しい能力の高い進化したパソコンに変える必要があるわけでございます。既に、本庁舎の100台お持ちの市職員さんでそれ以上の台数の方が迷われてるわけであります。もう一遍買わんなんかいなと、仕事に支障来すなあと。この点、常識的な解消、私はことしの予算では見られませんから、これを申し上げてるわけであります。リースでもいいと思います。 そして、もう一つ懸念されますのは、私のパソコンをお使いいただいてる、悪意はございませんが、やっぱり高価なものですから、家で勉強もしたい、ある意味ではサービス残業もされてるかもわかりません。ということは、みんなかばんを持って、やっぱり私用のパソコン専用かばんでみんな通勤されてます。そしてまた、勉強のためにインターネット開かれてると思います。ということは、通信回路で万に一つ、漏れてはいけない市民の情報が漏れるおそれもあるわけであります。そして、また壊れる確率も、情報が飛んでしまうと、ハードが飛んでしまうと、そういう確率の高さもこの現象で、促進するというたらおかしいですが、危険度がふえているわけであります。この点、認識がいかがなものか、私大変気に病んでおります。いつ公用パソコンをよそ並みに、民間では常識です、100％になるのか、その方向性を聞かせていただきたいと思います。私は、基本的にはすり合わせで、この議会では手段としてという言葉は悪いですが、まともに１対１でお話しして、私は内容はあると思ってお願いしても、なかなか聞いてもらえなかったりする場合にのみこういう発言をさせてもらっております。今回も、グロテスクで恐縮ですが、某部長様にこの件を、就任当初に気がついたのでお願いしました。もうきょう日は採用するということは、パソコンがもう机についたもんだと。これ採用試験で香芝市は詐欺をしてます、私流に言いますと。採用してもパソコンは自分で買ってくださいよ、仕事できませんよと、そういう内容を書いてない。そういう次元の話であります。そういうことも説明し、言い方が汚うございますが、ある部長さんにお願いしました。もう机についてるもんですと。机座ったらパソコンあるんです。事務机と一緒ですと。そしたら、どういう気でおっしゃったのか、松原さん、そんな机はどこに売ってるんですか、そういう返答が、これが今の部長級のレベルだと思います。ＩＴに対するモラルだと思います。これで、この問題は締めくくります。あとは市民と一緒に様子を見させていただきたいと思います。職員さんの士気もこれでは上がらないと思います。5,000円や6,000円のものでないわけでございます。どうぞご理解を賜り、早く予算化を。ことしはもうなかったです、重ねて申します。よそ並みにやってあげてください。一生懸命職員さんは頑張っておられます。 ３点目の市職員の残業について、移らせていただきます。 時間がないのでちょっとつらいですが、先ほど数値をお教えいただきました。１人平均約１万九千何ぼ、約２万円。ただしこの１人というのは、単なる数値上の１人で、先ほどおっしゃったように税務課とか市民課とか、偏ったとこにやっぱり仕事が忙しいんだと思います。ということは、真実の１人はもっと残業していただいて、人別にします、１人にしますと、やっぱりかなり負担がかかってるんではないかと思います。私は、そういう意味で、例えば季節的に３月、４月がここの
セクションが忙しいんですとか、仮にそういうことが波があるのであれば、常々忙しいというんであれば人員が少ないわけであります。恐らくそうではないことであろうと思います。これは憶測ですからお答えいただきたいですが、その波が課によって違うところがあるのであれば、もう少し整理をしていただいて、ローテーション、季節的にローテーションするような制度も考える余裕はないものか、その点お聞きしたいと思います。 そして、次の４点目にまいります。 市庁舎の案内板については、私の要望が、市民に対して不明確であったということをお認めいただいて、善処していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思います。そこに、先ほど申しました３項目めの残業時間をできるだけ廃止しようと、いろんな方法でという意味とは相反する話ですが、これは逆に残業をつけていただきたいという市民サービスがもう一点ございます。土、日休みでございます。それと、やはり市民の方、主にやっぱりストレスは市民課の方に来ると思います。そしてまた、納税証明等税務課の方においでになる方が大変時間的な制約が従来からございますから、私は関係係でどういうお答えが出るかわかりませんが、この点は予算化して、またパソコンも導入していただいて、士気を上げていただいて、職員さんにおつき合いいただきたい。といいますのは、窓口、そういう先ほど申した窓口ぐるみの１階だけで結構でございますから、せめて夜８時か、できましたら９時まで受付業務を延長していただきたい、本庁舎で。それが提案でございます。 それともう一つは、物理的な制約がございますが、なるほどプレートはつけていただいて案内板はちゃんとわかるようになった。ところが、もう一つ皆さんお困り、それはもう皆さんもおわかりいただいてると思う、キャパシティの問題がありますが、１階の市民課、これ大変、13人、課長さん以下優秀なスタッフがおいでになられますが、間口が余りにも狭い、利用率に対して狭いために、あれ、物理的に何かの方法でできましたら、どっかの
セクションがどっかへ移ってもらわんとと、こういう話になりますが、国保、国民年金、それと税務関係はセットのもんだと思いますが、そういう物理的な配慮ができるようであれば、あと１スパン、できたら倍ぐらいで、極論から言いますと、皆さんが利用者でここが
カウンターだとしたら、13人、一人一人
カウンター、少なくても半分は
カウンターに面してると、後ろにパソコンがあってすぐ作業できるということになれば、特に市民課の場合は右往左往して順番をお待ちでございます。案内のスタッフについても返答がございませんでしたので、その点要望と再度お願いしたいと思います。４番目は、以上でございます。 ５番目の、五位堂の第二区画整理について、志都美駅と平米数の違いで、規模の違いで法的な、言葉が難しいですが市施行、市施行ということはやはり都計道路の買収とかいろんな点でやはり権利者にメリットがあるはずでございます。志都美の方はちょっとかわいそうですが、私も志都美出身でございます。駅前でもあるのに市施行できないというのは、面積の違いで法的には仕方がないということはよくわかりました。そして、五位堂の問題に入らせていただきますが、一体化してないということは先ほど申しました。東西６メートル、東西に行き来する道路が６メートル２本、最近の変更で３本、これ初めからのもう今さら言うてもしょうがないですけど、第一工区の、物理的なことがあったから、第一工区の受け皿がそう設計されてない。自動車学校が横倒しであるとか、そういうことがあったんですけれども、もっと太い道路で東西のアクセスをしとくべきだったと。これで一体化というのはいかがなもんかと思います。私は、言葉悪いですが、ちょっと、ちょっともうニュアンスが違うと思います。そして、五位堂駅前第一工区の方は容積率が400％、建ぺい率が80％が最高、いわゆる商業地域を目指してやって、またその活用が見られてるわけであります。第二工区はすべて住居地域、60％の200％です。ちょっと数値の話を質問させていただきますが、これは委員会でご説明を賜りましたが、価格の点が出ましたので、現在の完成したら保留地は価格どれぐらいやろなという想定が平米14万3,000円、坪にしますと47万2,730円になります。容積率200％、住居地域です。そして、減歩率は27.91％、この点に対して、この鑑定はだれが出されたのか、１社で出されたのか複数で出されたのか、これを質問させていただきます。 以上です。お願いします。
○副議長（
中川廣美君） 松原君に申し上げます。１番、２番、３番、４番は所管委員会ですので、要望ということでご理解願えますか。 （２番松原隆博君「はい、結構です」との声あり） ５番目に対して、野村
都市整備部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ２回目の答弁をさせていただきます。 事業地内の鑑定、減歩率についてでありますが、事業計画における施行後の土地の評価については平米当たり、お説のとおり14万3,000円でございます。また、その評価額については、社団法人土地区画整理協会によるものでございまして、減歩率につきましても平均減歩率といたしまして29.3％でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） 駅の方は所管委員会です。 （２番松原隆博君「まだ話は進展しますので」との声あり） 何とかご理解ください。また所管委員会で…… （２番松原隆博君「私の要望と質問だけもう一つつけ加えさせてください。３回目いけますね」との声あり） ５番目に対しては。 松原君。
◆２番（松原隆博君） ちょっと話が下手なので、残り７分になりましたので、駆け足で参りたいと思います。 ルール違反だとお叱りを受けてますが、私は市民を代表して、五位堂の新駅開設についてもうちょっと力強い中身を申し上げたいと思います。 まず、今回の五位堂駅はもう市長もされるつもりでおられるわけで、既に予算もとっていただいて来年度の予算も出ています。もっと迅速に確実にやっていただくという返答を得るためで、援護射撃をさせていただきます。 私は一つの提案として、隣に、目の前に、板池約3,000坪以上の池がございます。五位堂の親水公園がほかで計画をされておりますが、速やかに板池の方に親水公園を予算をとり、駅前整備を粋な計らいでやっていただくのが妥当ではないかと思っております。 それから、法的手段、これはもう申請だけで、ＪＲが今申請するだけで届け出制になってると聞いております。確かです。そして、おさらいをいたしますが、駅にしようと思ったら、子供みたいなこと言いますが、まず線路がなかったらいかんわけです。線路から誘致していかないかん、当たり前の話ですが。そして、駅舎やその施設敷地が、線路も含めて必要です。駅のそのホームは複線にしなければならない。これ最低条件です。これ現在ＪＲでみんな確保していただいてるわけであります。私の調べた範囲ではただ１点、今、６両編成の時代ですので、ホームが短い。約120メーター短いだけの現実、その敷地も今の敷地の中であると聞いております。私の調査では、その工事も工期で長くて６カ月、ホームだけですから。ちょっと架線変えたりするだけですから。その架線変えたりするので、ホームはそんだけ使わないんですけれども、ちょっとポイントいじくったり、附帯施設をいじくらんなん、マキシマムで逆立ちしても１億5,000万円はかからないであろうと、こういうことらしいございます。私は、14年度の予算も踏まえていただいてますから、そのルールでいきますと、市長在任の15年度で完成しても不思議ではないということをつけ加えておきます。 そして、皆さん近鉄沿線の方が香芝は多いですので、利用率が高いですので、私や西浦さん、また市長さんは一部は志都美駅を通じてですのでよくわかっているんですが、今の状況でどんだけＪＲが利便性いいか。つまり同じ条件の近鉄下田、そしてＪＲ下田から難波へ行くのに、ＪＲですと難波駅まで34分で参ります。そして、近鉄下田から難波駅行きますと、乗りかえの時間見なくても45分、しかも乗りかえが必要と。11分早いわけであります。本数はどうやと、ともに等々でございます。20分に１本、１時間に３本、昼ダイヤで十分ございます。一遍、近鉄沿線の方はＪＲ高田までの間の利便性をご確認いただいたら、つまり需要は物すごく見られる。それともう一つ、へ理屈でございますが、このＪＲ沿線には公立高校、王寺工業、御所工業、御所高校、御所東高校、五條高校、この５校が開設されております。プラス智弁もございます、私立。ということは、鎌田なり良福寺の生徒の皆さんは毎日、これ近鉄回っていけないわけで、現実的に。毎日下田駅まで自転車で通うておられるはずであります。一般の方も、利用者がふえるのはともかく、ふえるという数値ではございませんが、これに手をつけない、手をつけていただいてるんですが、迅速に、できたら15年度に開通したいなという本当は答えを引き出したかったわけでありますが、また次の機会といたします。 あと３分ございます。時間がないので、ちょっとうまく言えませんが、大体、先に部長様の方でお答えいただきましたので、私の言いたいのは、市施行というメリットがございますから、今まで右上がりの各日本全国の市施行のデータは減歩率がほぼ似たり寄ったりでございます。ただし、右上がりでございました。もうこれいつも私話題にしますように、この状態でございますから、土地の値上がりというのは、恐らく近々ではなかろうかと思います。わかりやすいように清算金、私が間違って清算金と書きましたので、そのまま優しくお答えいただきましたが、減価補償金が発生した財源はあくまで税金を再び投入するわけでございます。組合施行との違いはそうでございます。ですから、私は何をいわんとするか、この時代は今までのデータは当てにならない。減歩率をもっと上げる、まあできたら４割ぐらいにしとくのが常識的な数字だと思います。そして、価格の算定もこの協会絡みの価格、区画整理協会とかという協会絡みの算定をするんじゃなくして、複数の、例えばわかりやすいように第一線を牛耳ってる、この辺でしたら近鉄不動産のかかりの鑑定をするとか、今からでもこれはできるわけでございます。減歩率も可能性はあるわけでございます。その辺、権利者には厳しいですが、公金を投入してやるわけでございますので、方々ようく我々もこれから審議して見守っていき、二度とこういう事業があった場合はこの数値は変わっているように、そういう希望を含めてお願いとさせて、回答は結構です。ありがとうございました。
○副議長（
中川廣美君） 松原君に申し上げます。要望ということでよろしいですか。 （２番松原隆博君「はい、よろしい」との声あり） 以上で松原隆博君の
一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時37分 再開
○副議長（
中川廣美君） 休憩を閉じて再開いたします。 続いて、順位に従いまして、西浦秋男君の
一般質問をお受けします。 西浦君。
◆３番（西浦秋男君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、質問に入る前に、一言議員諸方にお礼を申し上げます。きょうは３月18日、昨年の３月18日は私にとりましてあの激しい選挙戦の告示日でした。あれからちょうど丸１年、市民の信託をいただきまして、この市政壇上で発言させていただきましてから、今回で４回の定例議会がございましたが、すべてにわたり
一般質問をさせていただく機会を与えていただきました。これも、１年生議員に対する優しい先輩議員諸方の温かいご配慮のおかげであったと、心から感謝とお礼を申し上げます。何分にも無礼な面も持ち合わせている私ですが、今後もよろしくご指導賜りますよう、お願いいたします。 それでは、まず大きな項目１番目の幼児保育についてでございますが、今議会に提案がございますように、旭ケ丘区域が一から五丁目までに分割され住居表示をされますように、新しい住宅の建設がすごい勢いで増大しており、居住される方々の流入も大変多くなるわけでございます。が、所帯盛りの若い方々ばかりですので、今後幼児教育をしなければならない人がどんどんふえるわけでございます。私は数年前に住民の方々の要望をいただきましたが、志都美幼稚園への遠さと不便さは理解しつつも、戸数不足もあり、大きな運動はしませんでしたが、最近の状況ではこの区域に幼稚園がなくてはならない状況であります。民間の幼稚園はありますが、費用の面も考え預けられない家庭もたくさんあると考えます。民間と公立の保護者負担の差額は幾らになるのかは勉強していませんが、教えていただければありがたいと思います。税金を頼りに運営している自治体の立場として、市民サービスは欠かせないことなんです。やはり、安心で預けやすい施設を市民は望んでいるわけであり、ぜひとも公立の幼稚園をこの地域に１つ建設していただきたいと思います。現在、小学校は10校ございますが、幼稚園は８校です。各校区に幼稚園が１つあるように見える中で、新しい真美ケ丘西と旭ケ丘の校区だけがありませんが、なぜできないのかその理由が知りたいのと、今後の方針についての考えをお聞かせ願いたいと、このように思います。 次に、大きな項目の２番目、環境問題についてでございますが、上牧町の焼却施設からの悪臭対策についてで少しお聞きしたいと思います。 私は、９月の議会の
一般質問でもお尋ねをしておりますが、上牧町の焼却施設から出る悪臭で付近住民からたびたび苦情を受け、大変悩んでおるわけでございます。原因不明のにおいでも、施設があるから住民は上牧町からのにおいであると決めつけるわけなんです。上牧町の担当部長によれば、８時間しか稼働できない施設で13時間、それも休日まで焼却しなければならないとの現状説明で、いつ炉が壊れるかもしれない不安で毎日を過ごしていると、このような状況でございます。過日、河合町長の岡井さんとお会いする機会がありまして、上牧町との共同施設の進捗状況というのはどないなってますんかと聞きまして、町長は全く白紙の状態で、河合町独自で施設の対応をしているとの話でした。わしもびっくりしまして、上牧町に問い合わせたわけなんですけれども、上牧町の言い分は河合町との共同施設は水面下で進んでおりまして、昨年の12月、覚書を交わしていると、そういうな状況らしくございます。担当部長も、河合町長の言葉には困惑しておったと。これ私はどちらが正しいか、私どもでは判断はできんわけですけれども、このような状況の中で、香芝市は今後上牧町の施設についてどのような考えでおられるのか、これお聞きしたいと。平成10年に先山市長が杉田上牧町長にお会いいただきまして、ご苦労をおかけしたおかげで焼却灰、物すごく詰まっておった焼却灰がすべて取っていただいたというお礼も９月の議会で申し上げておりますけれども、施設の改善もしていただいて、当時は大変感謝いたしておったわけでありますけども、あれから３年たてば上牧町のごみの量が増大して限界を超えると、こういう状態にあるということでございまして、９月の質問の中で先山市長に、再度上牧町長にお会いして施設の撤去に向けてのお願いしていただいてはどうかと、私も質問した中でございましたけれども、その回答はまだいただいておらないと、これ議事録を見て私も言っておりますけども、吉田部長からは今後について上牧町と会って悪臭対策に万全を期すよう要望してまいるとの答弁でした。その後、会っていただいておられるんかと、これもひとつ返答としてお願いしたいと、このように思っておるわけでございます。 次に、公園墓地建設についてでありますけども、現在使用している火葬場は大変古い施設であると。付近には住宅がたくさん建っておりまして、環境問題が当然問われることとなるわけでございます。住民がふえればふえるほど、死人もふえまして、現在香芝市の年間死亡者は500人ぐらいだと、おおよそでございますけども、私も聞き及んでおるわけでございます。古い施設で火葬することは、それだけ環境に影響を及ぼすということでありまして、私が
一般質問で環境への心配をすることは、知らない人たちにかえって不安を増長させることとなるので、聞いている話はいたしませんけれども、多くの方々の不安が飛び出すまでに対応を考えなければならない大きな問題ではなかろうかと、このように認識していただきたいと思うのであります。香芝市の設備は冷却装置もついておらず、火葬後の骨拾いまでに大変時間がかかるということで、最近は親戚への迷惑も考慮して、その日のうちに初七日まで終えてしまうという家庭が非常に多くなっているわけでございますけれども、間に合わずに翌日に持ち越す家庭もあると。今は日がだんだん長くなってきております、真冬の寒いときやったら日も短いということで、お墓なんかも行けないということがあったようでございます。 最近の火葬施設は地下にあって全く煙が見えない装置であり、上に葬式場等の施設をつくれば、火葬場には絶対見えない、立派な施設があると聞いており、そんな施設を民家から離れた場所に公園墓地として、運動場と共生させれば大変喜ばれると考えるわけでございます。葬儀にしても、自宅が狭く、駐車場もなく、心配な家庭が大変多くございますが、公園内の施設で食事をし、休憩している間に骨になるようにすれば、十分１日で済ませれるわけであります。私自身も調査、研修も含めて勉強しなければなりませんが、まずそのような構想が理事者側にあるのかないのか、これを知りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 次に、環境問題３点目でございますけども、リサイクル
センター建設についてでございますが、日本全体余りにもぜいたくな消費生活を送っておるということで、豊かな生活が物を大切にしない、そして少し流行におくれるとすぐに買いかえる。国民生活の中でもっと質素に生活をする要素はたくさんあるわけでございます。そのぜいたくな生活がごみをふやし、煙を出し、環境破壊につながる大きな原因になってると思います。香芝市の大型ごみの電話リクエストによる回収は、市民にうまく伝わっているだろうかと不安であるわけです。実は最近、香芝市は何でもつぶさなくては大きいものは持っていってくれないという、こういう間違った考えがありまして、いいものでもつぶして出す家庭のあることを聞きました。電話リクエストによる大型物品の回収を徹底的に周知する方法と、リサイクル
センター建設により、少し手入れをすればまだまだ使える商品を、欲しい人には格安で販売する、こうしたリサイクル運動を展開することで、香芝市民全体にいいものを大切にする習慣を身につけていただいて、そして自然にごみを大きく減少させることができると私は考えてるわけでございますが、隣が新しい物を買えば、すぐに見栄で自分も新しい物を欲しがる。お金もないのにローンで物を買って、生活を苦しくする。大変悪いパターンになるわけです。余計な物を欲しがらない、物を大切にする習慣をつけるためにも、香芝市の財政負担を大きくしてでもこういったことにお金をかけてやってほしいと思うのであります。理事者の考えを聞かせていただきたいと思います。 続いて、大きな項目の３番目の市民の安全対策でありますが、これは香芝市の警察の誘致についてで少し聞きたいと思うんですけども、市長はじめ松原、奥山両県議、また市議会、自治連合会のいろんな大きな要望の中で、３月５日の県議会代表質問で自民党から香芝市の新設に関する予算が計上されたと伺っておりますが、このことについて奈良県から具体的な報告等はあったのだろうかということで、お尋ねします。 以上、３項目５点を１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） １番目の問題に対しまして山田
教育委員会事務局長、２番１、２、３、吉田
市民生活部長、３番大村
企画調整部長。 １番目の問題、山田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 私の方から、旭ケ丘地区の幼稚園建設についてご答弁申し上げます。 本市の幼稚園建設は、当初一小学校区で一園の幼稚園設置を目指して進んでまいりましたが、最近の少子化の波は本市にとっても例外ではございません。新市街地の旭ケ丘地区では幼児、児童・生徒がふえ、旧市街地では逆に減少しているのが実態でございます。このため、これまでの一小学校区で一幼稚園の設置はできない状態でございます。だが、旭ケ丘地区につきましては、大規模な住宅建設が進む中で幼稚園は必要であるという考え方で、既に用地も確保させていただいております。また、ここ数年の間、予想を超える勢いで住宅建設が進み、保護者の方々からも早期建設を望むご意見やご要望も数多くいただいております。しかしながら、この地区におきましては志都美幼稚園が園区となっており、現在志都美幼稚園の園児数は４歳児で36名、５歳児42名の合わせて78名の４クラスであり、旭ケ丘地区を除く本来の志都美校区での園児数は36名の２クラス、全体の46％の園児数しかございません。また、来年度の志都美幼稚園の就園予定児は、４歳児で61名、５歳児で41名の計102名の24名の園児がふえるものの、クラス数は13年度と同様の４クラスとなります。また、旭ケ丘地区を除くと、志都美校区では４歳、５歳児を合わせて38名となり、２名の増加はあるものの、全体数では37％となり、全体で志都美幼稚園の園児数が占める割合が極めて低くなってきており、この傾向は年々減少の一途をたどるものと予想しております。このため、志都美幼稚園を分離して旭ケ丘幼稚園を建設した場合、志都美幼稚園の小規模化により、志都美幼稚園の幼稚園経営ができなくなるおそれも生じるため、園児数の推移を注目している状態でございます。 また、旭ケ丘に幼稚園がないため、通園区域の弾力化運用を今年の４月から行います。この弾力化運用は旭ケ丘を３つにわけ、下田幼稚園を選択する区域、また二上、関屋幼稚園を選択できる区域、そして志都美幼稚園へ通園する区域の３つのゾーンに分けて対応させていただいております。しかし、これは過渡的な措置であり、旭ケ丘の幼稚園建設に当たっては、志都美幼稚園区の園児数、さらには旭ケ丘の今後の住宅建設、さらには園児数の的確な把握に努めるとともに、市の財政状況も十分把握した中で調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） ２番目の答弁。 吉田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（吉田治君） 失礼をいたします。それでは、私の方から大きな２番目、環境問題について、１、２、３と順を追いましてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の上牧町の焼却施設からの悪臭対策についてでございますが、去る９月議会におきましてもご答弁をさせていただいたところでございますが、国のダイオキシン類削減対策による排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業を完了され、国が示しております恒久対策基準でございます５ナノグラム以下の基準をクリアしているとのことでございます。焼却施設からの悪臭対策についてでございますけれども、私どもから上牧町へ、悪臭対策については地域の周辺住民の方々にご迷惑のかからないように万全の対策を講じるよう要請を行ってまいったところでございます。今後の対策といたしましては、悪臭防止法に基づきまして、焼却活動に伴って排出されます悪臭原因物について臭気調査を上牧町に要請してまいりたいと考えております。 次に、焼却場の燃やしている時間帯につきましては、上牧町の焼却炉は機械化バッチ方式で、処理能力は日量８時間で20トンの処理を行っているとのことで、焼却時間は朝８時30分から夜８時30分と聞いております。土曜、日曜につきましては、朝８時30分から夕方５時までとのことで、この４月からは焼却施設のローテーションの変更により、午後５時以降の焼却はしないということでございます。 次に、焼却施設の移転問題につきましては、先ほどもご質問の内容にございましたけれども、現在のところ上牧、河合両町とも余り事業の進展はしていない状況下であるとのことでございますが、移転に当たってはさまざまな問題を解決しなければならないということで、今後も鋭意努力して解決してまいりたいとのことでございます。なお、本市といたしましても、今後も引き続き、機会あるごとに申し出を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の公園墓地建設についてのご答弁を申し上げます。 香芝市営火葬場は市民生活に欠かすことのできない重要な施設として、昭和44年４月から火葬炉３基の設置を運用開始いたしておりましたが、急激な人口の増加によりまして、昭和54年４月に新たに火葬炉２基を増設するとともに、大幅な改築工事を行い、無煙無臭装置とファンで排気する強制排気方式で稼働いたしているところでございます。また、平成９年には待合室を改築し、運用してまいりましたが、近年の火葬対象の大型化や高発熱化に対応するために、火葬炉や附帯施設の改修工事等を継続的に実施いたしまして対応しているところでございます。しかし、本施設の性格上から、一日たりとも休むことのできない特殊な施設のため、稼働率も高く、現状の施設全体の老朽化も深刻な問題と受けとめているところであります。応急的な改修よりも早期に大規模な改修が必要であると認識しております。将来的には、斎場と火葬場とを一体的な整備を行い、できることならば墓地も含めまして整備を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、それには場所の選択、環境問題等さまざまな諸問題を解決しなければならず、特に地元自治会はもとより、地域の方々の協力が必要不可欠であり、新設計画につきましては、自然と一体となった環境整備を行うには立地条件が必要であることから、十分な調査をいたしてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目のリサイクル
センター建設についてご答弁を申し上げます。 近年、産業構造、生活様式の変化がごみの排出量の増大や質の多様化をもたらし、それがごみ焼却処理に伴うダイオキシン類の発生や最終処分場の確保難など、ごみ問題に深刻な影響を及ぼしております。このような課題に加え、ごみの減量化、リサイクルの推進、地球規模での環境保全などの社会的要求から、従来の単にごみを燃やして埋めるという考え方を見直し、ごみの排出抑制や再利用、資源化を進めていかなければなりません。21世紀は、循環型社会構築の世紀と言われており、リユース、リデュース、リサイクルという言葉も市民の皆様方にはかなり浸透しているものと思われます。そうした中で、本市におきましても循環型社会構築のための施設として、ごみの分別収集を推進することによりまして、ごみの減量化とリサイクルに向けた取り組みを行っているところであり、もちろん粗大ごみにつきましても、電話リクエスト方式による引き取りを実施しているところでございます。 このような現状の中、ご質問のありましたごみのリサイクル施設の建設については、現在引き取りを行っている粗大ごみで再利用の可能性がある品目が極めて少なく、こうしたことから粗大ごみリクエスト受付のあり方、引き取り品の選定、修理等を行う専門技術等を有する人的整備も同時に行う必要があると思われます。このようなことを総合的に考慮して、今後実施可能なことから調査、検討してまいりたいと思っております。循環型社会に向けた本市の取り組みはまだまだ一歩を踏み出し始めましたところではございますが、改めて私たちが現代に生きる者が次の世代に良好な環境を引き継ぎ、責任のあることの認識を深くしながら、当市の目標とする自然と共生する安全で美しいまちの実現を目指しまして、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ３番について大村
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） それでは、３番目の市民の安全について、警察署の誘致の進捗状況でございますけれども、香芝警察署の設置につきましては、本市の長年の懸案事項といたしまして、過去より警察庁をはじめ奈良県知事、県警察本部、県議会などに強く要望をしてきたところでございます。この要望活動の一環といたしまして、平成12年11月には議員各位と自治会長全員、市長の連名によりまして県議会に請願書を提出し、慎重にご審議を賜った結果、昨年の６月に全員一致でご採択いただいたところでございます。本市における警察署の設置の必要性につきましては、県においても十分ご理解いただいておるわけでございまして、警察官の定数問題が現在まで大きな壁となっていたようでございます。ところが、警察改革の一環といたしまして、昨年度より全国的に警察官の増員が図られているところでございまして、奈良県におきましても平成13年度に100名の警察官の増員がございました。これに続きまして、14年度には40名の増員が予定されているところでございます。県といたしましても、これらの状況を受けまして、香芝警察署の設置に向けまして本格的に検討を行うべく、新年度におきまして調査研究費として予算化を図っていただいたところでございます。また、さきの県議会の代表質問におきましても、県側も本格的な調査、検討を行うという答弁もなされておりまして、大変力強く感じているところでございます。 最近の経済情勢の低迷の影響もあるのでしょうが、全国的に見ても犯罪件数は増加の一途をたどっておりまして、またこれが凶悪化しているのが残念ながら現状でございます。このようなことから、市民の警察署設置に関する要望、期待は以前に増しても大きなものがあると感じております。今日まで市議会をはじめ関係者の皆様のご支援のもと、粘り強く要望を重ねてまいりました結果、やっと香芝警察署の実現に向けまして大きな一歩を踏み出した、このように感じているところでございます。本市といたしましても、県の調査、研究の動向を見守りつつ、用地の問題をはじめといたしまして、本市の意向も配慮していただけるような具体的な協議の場に入っていける、そうした環境を整えてまいりたいと、このように考えております。今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） 西浦君の２回目の質問をお受けします。 西浦君。
◆３番（西浦秋男君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、幼稚園の件でございますけれども、詳細な返答いただきましてありがとうございます。まず、志都美の地区の人口が非常に少ないということで、大変に旭ケ丘に建てることによって減ってしまうのではないかと。当初、１校に１つの幼稚園ということを目指しておったと。ところが、少子・高齢化のことがありましてなかなか伸び悩みと、子供たちが少ないという中で、経費の節減も必要であるし、そういった件についてはなかなか前向きに進まないような話でございますけれども、私は、これは区域、区域で校区であることでございますので、旭ケ丘が人口がどんどんふえてくるということになって、旭ケ丘に１校つくる。そして、志都美の地区の幼稚園児が減るということにつながっても、これはやはり１つのところに対する施設を少ない人数で使えば、それだけ子供の教育も十分にできることであるし、そしてやはり旭ケ丘のところから非常に志都美まで区域的に振り向けてくるということは、お母さん方も大変であるということも含めて、あっちの下田校区、二上校区というのにも振り向けるという話は聞いておりますけども、これはやはりいつかはまた向こうからこちらへ、多くなってきたら引っ張り込むということをしてでも、今の地域には１つつくるべきではないかと、このように思うわけです。それで、やはり現状の形で、来年度の方には予算には計上されてないので、すぐにはできないだろうと私も思います。そういった中で、前向きにやはり、幼稚園というのはどれだけこれからふえていくかもわからない。だから、旭ケ丘のふえた人たちの分を十分に吸収できて、その分まだ余った分はほかへ持っていくという、なくして持っていくんじゃなくて、つくってほかのところからまだ呼び込んでいくと。これ話余談になりますけども、和歌山県のこれは義務教育的な問題ですけども、九度山という、この間もテレビでやってまして、家があの山奥に１軒か２軒しかないと。生徒は兄弟が２人おりまして、そのご兄弟が受ける教育に対して、学校に先生が遠いところから出張されてこられると。そんな中で、子供２人に先生１人でもやはり教育していかなければならないと、これ義務教育ですので。そういうところも考えると、やはり人数が少なくなってくると幼稚園教育ができなくなるという発言は、私ども納得できないと。これはやはりできないんじゃなくって、幼稚園をつくって、やはり少しでも皆さんが安心して預けられる施設につくっていくんだと。強いて言えば、旭ケ丘の方に区域が悪いからそしたらあそこに志都美までバスで運んでこいやと、こういう話でも出すとしたならば、私もそら大変だと思うんですよ。これはやっぱり安全対策についても考えていかなければならないし、やはり園児を迎えに行くというのは他の保育園とか幼稚園とかというのは、みな民間では迎えに行っておるということも含めて、やはりそういう話も出てくるだろうし、そういうことでつながってくると余計やっぱり道路的に道が狭いところにはバスが入れないと、不公平が生じると、また市も難儀するという問題、そういうとこは私も言いたくないので、やはりひとつ人口がふえるところに向けては、１つつくるというそういう姿勢を見せてもらいたいと、このように考えるわけです。これも一度に私もできないと思います。さっきの予算委員会でも傍聴させてもらっておりましたら、前向きに検討していくというふうな話も聞いておりますので、余りしつこく言うんじゃなくって、具体的にひとつ皆さんの力で前向きに進めていただければありがたいなということで、どうもこれ２回目の質問この分についてはおいておきます。 それから、環境問題でございますけれども、先ほどから部長が答弁してくれておりましたけども、私はこの間の時から上牧へ出向いていただけたかなということを聞いたわけなんですけども、行ってきましたという返事は聞いてないですけども、多分恐らく電話でも私が通告してるから聞いていただいたんだろうなと、こういうふうに理解してるわけなんですけども、これは大変に白鳳台からもうクレームをつけられる。私も自分のことですけでも、選挙中に回らせてもらって、私が自分の抱負というのを書いたチラシを持って回ったら、ここに上牧の煙のこと何も書いてないやないかって、チラシをぶつけられたわけです。やはり志都美地区に住んでいる自治会長、そしてそういう立場に置かれている私が選挙出るのに、この白鳳台のことに上牧の焼却施設のことは何も考えてないのかということを大きな声でどなられて、ぶつけられたということは、おまえみたいな何やと言われたという形で、私は後日そこのおうちには、すぐには反発はしませんでしたけども、平成10年の市長が上牧町長とお会いしていただいた資料とか、上牧町の答弁書とかを郵送させてもらいまして、一々書いてないけれどもこういうふうに努力はさせてもらっておりますということは怒られた家庭でも後日ちゃんとさせてもらいました。そういうな形で、非常に白鳳台についてもこの環境問題について大きな反発をしていると。 そこで、私は９月の質問ではこの香芝市の施設の中に上牧を入れてあげるわけにいかないのかということを言いましたら、香芝の施設もいっぱいであるし、だんだんだんだん余りむだに使わずに大切に使って長もちをさせたいという答弁がございまして、平成20年以降か23年ぐらいからぼつぼつ香芝の施設も考えていかなければならないという話も出てました。その中で、今、王寺と香芝とでこれやっておるわけですけども、この中にやはり今、河合、上牧の話が進捗がなかなかできていないということを含めて、どちらへ持っていくということで大変な話だということは裏で聞いております。だから、上牧の方の議員からも、何とか香芝でこれひとつ今度香芝がつくるときに上牧も混ぜたってもらえんやろかという要望いただいておるわけなんです。あれはやっぱり施設は香芝市に建っているもんであるし、特に上中では三角が一番被害を受けておったと。最近では上牧の部長もこの環境問題についてはバグフィルターというのつけて、もううちとしてはそういうな悪臭は出しておらないんだということ言い切るわけなんですけど、住民としては夜に干し物をしておったら、こういうふうに真っ黒けになるんだと。これは９月のことで、また同じこと繰り返すわけで、そういうな話も出てくると。上牧町の担当部では近所で野焼きをして、夜間ごみを燃やさはるうちがありまんねんと、それでそういったところから出てきてんではないかと。上牧は上牧で反発をしてくると。こちらの方としては、焼却施設があるからこっちだと思う。もうどっちが正しいか、これも調べていったら切りがないので、なかなか難しい問題ですけども、やはり移転ていうことさえ完了すれば、この問題はなくなってくるんですけども、それなかなか移転が難しい。だから、そういった中でひとつ前向きに考えていただくならば、今後香芝の施設、大変に、これ香芝の施設、王寺とだけじゃなくって、ほかのまだ広域的に考えればもう一つでもふやしていってもらえば、もう少し山もあるし、環境に適した場所はわしあると思うんです。隣に當麻町もありますし。やはり、その一つのところで何とか協力してお願いできんかというような、境界の場所でも大きな山があるので、スポーツ公園については向こうの話になりますけども、そういう施設をひとつこういう環境問題について考えてもらいたいと。後になる話の中の公園墓地にしましても、そういった場所しかできないと思うし、ひとつ前向きに考えていただきたいと。今のこの、私はこれ何回もこの問題は、上牧の施設の問題についてはこれ質問していかなければならないことは繰り返してくると思うんです。ひとつ解決していくまで徹底的にやっぱり自分の思いを届けていきたいと思うので、きょうは時間もだんだんだんだん少なってきますし、こういったもんで時間とっていただくわけにいかないのでこのぐらいにしておきますけども、まずひとつ前向きに部長の方からも言ってもらっておるし、とにかく市長も１回行っていただいて、言われておるんやということでお願いしたいと、このように思います。 それから、次に公園墓地の件でしたかな、３番目。これが、私実はこの文書配布してそれから後に、私、娘が和歌山県の方の貴志川町というとこに嫁いでますので、娘とこ行く用事がありまして、看板見たら、このちょうど五色台霊苑というのが看板かかってまして、これは公園墓地ということ書いてましたんで、どういう施設かなと思うて、ちょっとそのときもう５時ぎりぎりであって、長いこと話はさせてもらうことはできなかったんですけども、勉強にちょっと行ってきたんですよ。実は、野上町と海南市と美里町、貴志川町、この１市３町で組合の施設をつくっておられるということで、大変に、説明聞かせてもらったら24時間でこの死亡届とかもインターネットでも受けつけられるということで、非常に便利よく心配なく届けられるということで、そこの場所では葬儀社が何か委託的な、施設と組合に何ていいますか、届け出して、今のこの入札的なことではないけれども、届け出してしてると。幾つかの葬儀社が入り込んでおるというところで、選ぶのは喪主さんの方が選ぶと思うんですけども、それを世話をされるらしいですけども、施設を利用して届けて、お通夜の日からお葬式の日まで、全部させていただいて、そしてその晩、ちゃんと初七日を終えるというところまで施設的にありまして、非常にこれいいとこやなあとわし思うたんです。公園墓地という名のもとにつけてあるのは、横の方にグラウンドもつくってあるということで、待合棟とそして葬祭棟というのがございまして、私かなりお金がかかるのかなと思とったんですけども、これ平成のちょうどバブルのときに話が出て、ちょっと物が上がるときやったからということで非常に時間がかかったというようなことも言うておりました。総事業というたら火葬棟の方は８億4,000万円、葬祭棟の方は２億3,000万円ということで、10億円ほどの費用でやっておられるということで、かなり大きなところで山の中へ入っていくんですけれども、立派な施設がありました。これでもここの局長がおっしゃっておりましたけれども、事務局長言うてはったのは、まだ古いんですよと、今の施設はもっとすごい火葬施設があって、本当にたばこぽっと火つけて燃やして煙が、もう一回火つけると消えてしまうというふうな、二度燃やしでうちのはやっとるんやと。そやけど、今の施設はもっといいんだということで、勉強に行けば香芝の方もああこんなやったらちょっと考えてみよかと、こういうふうな気持ちになるようなところあるだろうと、十分に。だから前向きに、場所もないということで前向きに考えていくという話でされておりますけれども、これもひとつ頑張ってもらって、今の状態ではとても改修というふうな、あの場で何かさっき大規模な改修というふうなことをおっしゃってましたけれども、改修を認めてくれるかどうかもわかりません、西真美の方ね。私自身が、あのなぜあそこにあれだけの家を建てさせたんかと、まず火葬場の場所やったら場所のように、何で今まで守っておかなかったんかというのが一番の疑問で、どうしてそんなとこに家を建てさせたら今度は反対運動起こってもやっぱり許可おろして建てたから、やっぱりそら後から来たもんやとは言えませんし、残しておけばよかったなと。そしたらあと場所も探すことも要らないし、そこで改修することもできたのにと、私も思うわけなんですけども、もう後の祭りですから仕方ないけれども、これもいつまでも冷却装置がないということ、非常に時間がかかること認識をしてほしいと、このように思うわけです。一日も早く考えてもらって、この公園墓地をできるように、これはもう市民の皆さんこれをつくってあげたら大変喜ばれると思いますので、ひとつ全力投球でやっていただきたいなと、このように思います。 それから、次はリサイクルの問題です。 リサイクルの問題はさっき部長の方がおっしゃりましたように、なかなか大型ごみで言うがやすしするが難しということがございまして、今すぐにリサイクル
センターつくって自分の考えをこうしてほしい、ああしてほしいとは言えることでもないので、市の考えとして一つの私の考えも頭に入れていただいて、今後の方針としてこういうことも話があったなということで忘れずに検討していただければ、これはこれで私いいと思うんです。 そして、もう一点、警察の問題のことも大村部長の方から詳しく県から聞いておられるということで、私も理解させてもらわないきませんねんけど、なぜこういうことちょっと聞いたかと言いますと、実は奥山議員のデイリーニュースという
ホームページの中で出ておりまして、ここにちょっと読ませてもらいますけども、３月５日付でした。きょうから代表質問が始まりました。１番バッターは自民党の代表質問で、幹事長の新谷紘一議員、私はきょうは大変うれしく思いました。なぜなら自民党の代表質問で、香芝署の新設に関する予算が計上されたが、今後の取り組みについて質されました。その中で、柿本知事はこれで本格的に香芝市に警察署新設について調査、研究できるようになりましたとの答弁。我々の世界では、調査費がつくということは具体的に進んでいくということですし、本格的という言葉はなかなか使えないということがわかっているだけに、大変画期的なことです。また、本来なら自民党がわざわざ質問するということではありませんが、それをわかってて質問されるということは、かなり具体化していくでしょう。これで、私の
一般質問では一日でも早く具体化するよう要望しておこうと思っていますと。自民党はじめ、各会派の議員さんの皆さんの理解がここまで進んでくるということは、やったという気持ちですというようなことを書いておられると。この中で、私はこの奥山議員のこの県会の話がすぐに香芝市に本当に伝わっているのかどうかと、市としても聞かれたと思うんですけども、こういうことで一つの県の動きというものをしょっちゅう一生懸命になって香芝がやってくれてる、また前向きに進めてくれているという話も出ましたので、私も安心してこの警察問題については逐一頑張っていただきたいなと、このように思います。 そういうことで、あとは要望ということでおいておきますので、答弁は結構と思いますので、今回の私の
一般質問、これで終わらせていただきたいと思います。
○副議長（
中川廣美君） 以上で西浦秋男君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、河杉博之君の
一般質問をお受けします。 河杉君。
◆４番（河杉博之君） 失礼いたします。ただいま、議長の許可をいただきましたので、私の
一般質問を始めさせていただきたいと思っております。何か、このごろは非常に暖かい日々が続いておりまして、２月は寒いな、寒いなと言っておったのが、もう１カ月もたたないうちに３月に入り、暖かい日々が続いて、何か体もびっくりしておりますし、またテレビのニュース等では３月中に桜が全開して、４月の声を聞かずに散ってしまう地域があるんではないかというようなことも言うておりますけれども、本当に季節もひっくり返ったような状況、また景気もひっくり返ったような状況になっておる日本でございますけれども、非常に香芝市においても、元気な香芝市を市長以下目指しておられると思いますんで、私も重ねた質問になるかとは思いますけれども、皆さんの元気な声で答弁をいただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回は大きく分けまして４つの項目の質問させていただきますけれども、１、公共バスの運行について、２、国保事業につきまして、３、違法駐車対策について、４、学校完全週５日制についてということでございます。１、２、３の大きい項目につきましては、さきの６月、９月議会におきまして
一般質問をさせていただいておりまして、その後の当局の努力、進捗状況を確認させていただくような意味を含めまして質させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、公共バスの運行についてでございますけれども、小さい１として市役所、
福祉センターロビー等での待機者の解消について。また、小さい２でございますが、保健
センターに停車することの考え方についてということでなります。これにつきましては昨年６月にお伺いしておりますけれども、今回の先山市長、３月７日の施政方針の中で述べられておりますけれども、新年度は魅力あるまちづくりを推進し、常に市民の視線に立って多様なニーズに的確に対応をした市民サービスの充実に努め云々とあります。また、市役所や総合
福祉センターへの身近な交通手段として定着し好評を得ています。大規模な住宅開発と道路整備が進展したことから、新年度は現在の３台から４台へ増車し、運行経路や運行便数の見直しを行って、より便利で安全な運行に努めたいと考えておりますというふうなお話もありました。ここでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、このような市長の決意の中、市民の足として確立されております現在の公共バスの運行状況でございますけれども、残念ながら依然として本庁舎、この１階のロビーですね、もしくは表に出たとこのバス停、もしくは総合
福祉センターのロビー、バス停等々でバスの時間調整をされておられるご高齢者の方、また若いお母さん方の姿をお見受けするわけでございます。非常に、早くダイヤの改正をしていただいたらと、この待ち時間を本当に１分でも２分でも短くできるようなことを考えていただけるようなことができるのか。今回予算が通りましたらバスの増車を行うという決意でございますので、運行経路の変更や運行便数の見直しを行う時期やダイヤ改正の内容につきまして、現状の待機者の解消についてどのように考慮されておられるのかお伺いしたいと思いますので、まず１点よろしくお願いします。 それから、公共バスの保健
センターに停車をという件でございますけれども、以前にもお願いいたしましたけれども、保健
センターをご利用される市民の皆様方に対して利便性をという意味で、ぜひ保健
センターに停車という要望を実現していただきたいと、このように思うわけでございます。保健
センターを利用されておられる市民の方々は、本庁舎から徒歩で向かっておられるわけでございます。これは前にもお願いしましたように、雨の中であるとか非常に天候の悪い中、お子さんを連れながら、ベビーカーを押しながら保健
センターに向かっておられるわけです。また、今回の市長の施政方針の中ででも、高齢者の病気の早期発見と予防、あるいは介護予防の観点から、総合
福祉センターと保健
センターを拠点に健康教育や健康相談、リハビリ事業、高齢者の生きがいづくり事業を実施というふうに述べられておるわけでございます。保健
センターを拠点にということは、ご高齢者の方々も今度、今も行っておられるのか今度からなるのか、行っておられるのかよくわかりませんけれども、保健
センターのご利用をいただいてるということになると思うんですけれども、今までは私の耳には若いお母さん方のお声がすごく多かったんですが、ここにご高齢者が入るとなりますと、非常にまた考え方を一掃していただかなくてはいけないということで、バス停の設置をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思いますので、２点よろしくお願い申し上げます。 前回の部長からいただいた答弁の中に、乳幼児の健診等で保健
センターを利用される方々からも要望もありまして、これについて検討を現在行っているところでございますとありまして、また、国道への停車または
センター内乗り入れ等を含めまして検討を加えてまいりまして、可能であれば実現させていきたいということで考えている、このような答弁をいただいてるわけです。それから９カ月たっておるわけですけれども、どのように検討を加えられて、どのような状況に変わっていっておられるのかお伺いしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大きい２番の国保事業についてでございますけれども、小さい１番、出産一時金の貸付制度のスタートについて、２番、人間ドック、脳ドックについてということなんですけれども、昨年９月に出産一時金貸付制度の実施についてということについてはお伺いさせていただいたところ、部長より、国より平成13年４月１日より取り組むよう周知されているという答弁をいただき、また大きな問題として、香芝市の場合、特に転出入が頻繁にある、そのため、貸付金の回収方法をどのようにするかに問題がある、このようなご答弁だったわけでございますけれども、この平成14年４月より貸付制度をスタートするというふうにちょっとお伺いしたものですからどのように、上記問題があると言われておるようなことを解消されて実施されていく考え方なのかお伺いいたします。 また、小さい２番目、人間ドック、脳ドックなんですけれども、市民の健康、早期発見という思いで、また国保財政の困窮の中、治療費に財政が圧迫されることよりは予防治療を行っていくということを踏まえて人間ドック、脳ドックの補助事業を展開されてるように考えておるわけでございますけれども、本年４月より２医療機関から全国いずれの医療機関で受診されても補助対象とするということで、お話しいただいてるようでございます。現在、市民の皆様方の受診状況と、補助内容、これからの事業形態についてお伺いさせていただきたいと思いますし、また、どのような形で周知、市民の方々に予防治療として周知していかれるのか、それもあわせてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、３番目の違法駐車対策についてでございますけれども、違法駐車は円滑な交通の障害になるだけではなく、飛び出しや交通弱者に対して、交通事故の誘因となったりしておるわけでございます。また、緊急車両の通行を妨げたりしてる場合もあり、市民の皆様方の安全を脅かす、このようなことになっているのが現状でございます。市民の多くの方々も非常に高い関心を持っておられる問題になっております。現実、私が住んでおります真美ケ丘周辺ででも、非常に違法駐車、迷惑駐車が多く困っておるという声も現実聞いておるようなわけでございます。昨年の９月にも質問させていただきましたけれども、部長より、市としても自動車駐車場の計画的な整備や開発公社所有地を有効利用した駐車場建設、違法駐車に対する市民意識の啓発の推進や地域交通安全活動推進制度の積極的な活用、秩序ある駐車の促進等について、警察や各種団体と連携をして取り組みをしているという、このようなご答弁いただいたわけでございますけれども、今回また市長の施政方針の中で、交通事故の原因ばかりでなく、緊急自動車の通行の妨害となる迷惑駐車等の問題については、本年４月をめどとして警察、自治会、商工会等の関係機関や団体で構成する迷惑駐車等対策懇談会を設置し、各地域における迷惑駐車等の現状や問題点を抽出し、対策を検討していくとあったわけでございます。行政側がこのように違法駐車、迷惑駐車に対して行動を起こしていただくということは、市民の安全を守るという観点からも一歩も二歩も進んできた、このように感じるわけでございますけれども、そこで具体的にお伺いさせていただきたいのですけれども、この迷惑駐車等対策懇談会の内容についてお伺いします。まず、メンバー構成はどのような方々で構成されて、意見を聞くということですね、どのような方々で構成されていかれるのか。また、検討される内容、つくったはいいけど、要は次、今後どのような方針を立てていくというふうに考えられておられるのかを、本当に具体的にご答弁いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それと迷惑駐車、先ほど申し上げましたけど、迷惑駐車には大きく二分されてる形があると思うんですけども、地域の人たちが自分の住んでいる地域に駐車をしていくという形態。これ９月にも申し上げたんですけど、今各家庭に平均2.3台から2.4台の車があるというふうに言われております。残念なことに、香芝においてなかなか、１軒に１台の駐車場はあると思うんですけども、それ以降についてどうしても路上駐車をしてしまっているという現状があるというようなことも展開されておりますので、そういう形態があると。それから、駅前周辺、また我々住んでおります真美ケ丘の周辺、商業地です。その周辺に不特定多数の人たちが違法駐車を行うという形態がある。このような２つに二分されております。このような問題について、どのように取り組んで行かれるのか、その考え方がありましたら、お教え願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、４番目の学校完全週５日制についてでございますけれども、本年４月より公立の学校において学校完全週５日制が実施されるわけでございますけれども、一部の私立の学校におきましては学校完全週５日制を実施しないところがある、このように聞いております。香芝市において学校完全週５日制を実施していくことにより、実施をする公立、実施をしない私立との間に学習格差が生まれるというふうには言われておるんですけれども、このことについてどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。この学校完全週５日制の実施につきまして、中央教育審議会において次のように検討されておられます。 目指すものとして、学校週５日制は、平成４年９月に月１回の学校週５日制が導入され、平成７年４月に月２回の学校週５日制が実施されるという形が行われ、段階的に進められてきております。おおむね順調に実施してきたというふうに答申されておりますけども、これ実施の計画を通じ学校での取り組みや子供の学校外活動の場や機会などの条件整備の進展とともに、これまでのところ全体として学校週５日制に対する保護者や国民、市民の皆様方の理解は深められてきたと考えている。今後の教育のあり方について子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむということは、基本にして展開されていくべきである。生きる力は単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれる。特に、家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験は重要である。そうした点を踏まえて、今日の子供たちの生活のあり方を見てみると、子供たちは全体としてゆとりのない忙しい生活を送っており、さまざまな体験活動の機会も不足し、主体的に活動したり、自分を見詰め思考するといった時間も少なくなっているというのが現状である。こうした現状を改善する意味で、家庭や地域社会での生活時間の比重をふやし、子供たちが主体的に使える自分の時間をふやしてゆとりを確保することは、今日子供たちにとって極めて重要なことと考える。なお、教育内容を厳選し、全体として授業時間数の縮減を図った場合、学力水準が低下するのではないかといった懸念がある。しかし、学力の評価は単なる知識の量の多少のみで行うべきではなく、変化の激しい社会を生きる力を身につけているかどうかによってとらえるべきであると結ばれておるわけでございます。 また、実施をするときの留意点といたしまして、教育委員会が中心となって地域教育連絡協議会や地域活性化
センターなどを設けて、地域におけるさまざまな団体と連携し、土曜日や日曜日における活動の場や機会の提供、情報提供など、多様な学校外活動のプログラムを提供していく体制を整えていく必要がある。特に、幼稚園や小学校低学年で、土曜日に保護者が家庭にいない子供や障害のある子供たちに対して特段の配慮が必要であるというふうにありまして、またゆとりの確保についても強く要望されておるわけでございます。 本年４月から完全学校５日制のもと、新学習指導要領はゆとりの中での特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性やみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとして、次の４項目が方針として改定されておるように聞いております。１、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。２、みずから学び、みずから考える力を育成すること。３、ゆとりある教育を展開する中で、基本、基礎の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。４、各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること、というふうに言われておるわけでございます。非常に、今度私立ではなく公立の方では、ゆとりについて述べられておるわけでございます。また、市長の施政方針になりますけれども、学校教育のところで子供たちにゆとりを確保しということで、今言われたような内容のことを、また決意を持って述べられておるわけでございます。そこで、お伺いいたしますけれども、香芝市につきまして、ゆとりについてどのようにお考えになられておられ、また公立、私学の学習格差をどのように埋められていくつもりでおられるのか、あわせて市長の施政方針の中にありました学校開放や学校評議員制度、またオープンスクール等の来年度の施策についてお伺いできればと思っておりますので、どうぞ具体的な答弁でよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） １番の１、２、３番、梅田総務部長、２番の１番、２番、吉田
市民生活部長、４番、教育長。 １番、３番、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、河杉議員さんの１番の公共バスの運行とそれから３番の違法駐車対策につきまして、ご質問にご答弁を申し上げます。 まず、１点目の市役所、
福祉センターのロビー等での待機者の解消についてでございますが、公共バスの利用者につきましては年々増加しておりまして、身近な市役所や
福祉センターへの交通手段としてご利用をいただいておるところでございます。運行形態は、基本的に東西南北の４路線にＪＲ下田駅と近鉄下田駅を結ぶシャトル便と、穴虫西線の合計６路線で午前９時台から午後７時台までの１日80便を３台で運行しており、基本路線となる東西南北ルートの４路線についても、各路線とも上下それぞれ６便とかなりの稼働率で運行しておるのが現状でございますが、どうしても待ち時間が大きく、利用者の皆様方には最大で２時間程度の待ち時間というような形でご不便をおかけしておるのが実情でございます。このような中、公共バスは運行開始から３年半を経過しておりまして、この間には旭ケ丘や高山台などの大規模開発地での入居も始まりまして、市内各所で道路整備も整いつつあることから、新路線や新しい乗降場所の設置等を検討いたしておりますが、現在の３台での輸送力につきましては限界がありまして、輸送力アップを図るためには、平成14年度から１台増車をしたいということで予算計上をお願いしているところでございます。予算成立後におきましては、現在の各路線、各時間帯の利用状況等を勘案しながら、４台体制での新しい路線とダイヤの編成を予定をしているところでございまして、ご指摘の待ち時間につきましても、この輸送力アップにより少しでも解消できるように取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。今後も一層安全で便利な公共バスの運行について努めてまいりたいという考え方を持っておるわけでございます。 次に、小さな２点目の保健
センターに停車することについての考え方についてでございますが、保健
センターは乳幼児の健診等で利用されることが多く、保護者の方々の利便を考え、従来より公共バスの乗降場所の設置が要望されておりまして、検討を重ねているところでございます。しかしながら、国道165号線が狭隘で、国道に乗降場所の確保ができない状況にありまして、敷地内に乗り入れても運行の規定上バックすることもできないことや、敷地内でのＵターンスペースがないこと、また、国道165号線の交通量につきましても、非常に多いということ、また、下田交差点を中心に近鉄大阪線の踏切の影響もありまして、たびたび渋滞を起こしておるという現状の中で、現在のシャトル便等についても、ダイヤの乱れを防ぐために国道165号線を避けまして県道良福寺・下田線に迂回をさせていただいているような状況にもございまして、保健
センターへの乗降場所の新設につきましては、実現ができていない状況でございます。しかし、保健
センターにつきましては施設の性格上、できれば少しでも近い場所で乗降場所を確保できないかということにつきましても検討を重ねておりまして、できれば、例えば近鉄下田駅の南側の駅前広場等、できるだけその保健
センターに近い場所につきまして時間帯等も考慮しながら、一部乗り入れも考えていきたいという形で検討を行っておるところでございます。 次に、３番の香芝市内の違法駐車対策についてのご質問でございます。 お尋ねの違法駐車問題につきましては、昨年の９月の議会でも議員からご質問をいただきまして、市といたしましても違法駐車対策はその危険性や緊急車両の通行の妨害になる等、市民の皆様方の安全で快適な生活環境に悪影響を及ぼしており、市民要望も非常に高い問題であるとの認識に立っておりまして、警察等の関係機関や交通関係の団体並びに自治会をはじめ地域住民の皆様方と連携して、積極的な違法駐車対策を進めているところであるということはご説明申し上げたところでございます。今回、その一環といたしまして、迷惑駐車等対策懇談会を設置し、各地域における迷惑駐車の現状やこれを解消するための対策案を検討することになりました。 まず、お尋ねの懇談会についての構成の件でございますが、構成といたしましては、自治連合会の選出委員さん、高田警察署、各地域の交通安全活動の推進委員さん、交通安全協会の方々、また商工会、老人クラブ連合会、婦人会等の関係機関や団体をはじめ、市長部局といたしましては総務課が事務局となり、
都市計画課、公園道路維持課、生活環境課等により構成をするものとして考えておるところでございます。 次に、検討する内容についてでございますが、各地域における迷惑駐車の現状や問題点と、これに対する対策について、まず一部地域で自治会が中心となって取り組んでいただいております地域ぐるみの迷惑駐車の排除活動の事例と問題点、これに対する市の支援策、そして市としての、例えば条例の制定や駐車場対策等の施策の検討、そして交通規制や取り締まりに関する問題点と今後の方針等につきまして、各専門分野からご意見をちょうだいいたしまして、おおむね平成14年中をめどとして懇談会の検討を案をまとめまして、15年度には具体的な施策の実施をしたいと考えておるところでございます。 次に、迷惑駐車の形態として、地域の人たちが地域の路上に駐車する形態と、各駅周辺のように不特定多数の人たちが違法駐車を行う形態があろうかと思います。予定しております排除活動の内容につきましては、対象地域を大きく２つに分けて考えております。その１つは、著しく違法駐車が多いと認められる地域を重点地域として区域指定を行いまして、駐車場整備と違法駐車に対する指導や警察の取り締まりを強化し、違法駐車を排除しようとするものでございまして、現在各主要な駅前周辺や商店街を重点地域として予定をしておるところでございます。もう一つは、推進地域という区域指定でございまして、これは違法駐車等による一般交通、その他市民の生活環境に支障が生じていると認められる地域であって、地域住民が自主的に違法駐車等の追放運動に取り組もうとしている地域、また現に取り組んでいただいておる地域を違法駐車等追放推進地域と指定いたしまして、これら地域に対して市が警察と連携して支援するというものでございまして、いわゆる地域ぐるみで違法駐車等の追放活動をしていくというものでございます。特に、この推進地域につきましては、神戸市が震災後におきまして制定して行っているものでありまして、奈良県下では推進地域を条例化しているところは現在ないわけでございます。しかしながら、本市にとりましては必要なものということで、懇談会設置後におきましては、神戸市の取り組み状況等の視察を予定いたしておりまして、香芝市の実情にあった条例施行等に向けまして検討を進めたいと考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ２番目につきまして、吉田
市民生活部長、答弁。 吉田部長。
◎
市民生活部長（吉田治君） 失礼をいたします。それでは、私の方から２番目の国保事業について１、２と質問をされておりますので、まず１番目の出産育児一時金の貸付制度のスタートについてを答弁させていただきます。 出産育児一時金の支給申請の手続は、現在市民課で出生届をされました後、月２回の締め切り日を基準とし、
保険年金課の窓口において申請書を提出いただきまして、口座振替で支給をさせていただいているところでございます。出産育児一時金を貸し付けする制度は平成13年４月より施行され、これは出産費用の一部を貸し付けすることにより、被保険者の福祉の向上に寄与するためのものとして、妊娠４カ月以上の人を対象として、最高で出産育児一時金の８割までを貸し出しいたしまして、残りの２割につきましては出産時に支給するという制度でございます。しかしながら、この制度につきましては貸し倒れ等のさまざまな問題がございまして、河杉議員さんより去る９月議会においてご質問があった際に、種々検討を加えてまいりたいとご答弁をさせていただいたところでございますが、その後いろいろと検討いたしまして、出産育児一時金の支給方法を、この４月からは一番費用のかかります病院退院時において、あらかじめ
保険年金課にご連絡をいただきますれば、その病院へ直接支給させていただく制度を取り入れさせていただくことによりまして、貸し倒れ等を防止し、貸付制度と同様の効果があるようにいたしまして、より一層の便宜を図らせていただく措置を講じる所存でございます。また、この件に関しましては今後も検討課題といたしまして、出産時の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の人間ドック、脳ドックについてをご答弁申し上げます。 本市におきましては、国保加入１年以上等の条件を満たす方について、平成８年度より人間ドックを、そして平成11年度より脳ドック等を受診された方に対しまして、一定の金額を補助させていただいているところでございます。この補助対象病院としては、今日までは東朋香芝病院と葛城メディカル
センターで受診された方のみを対象といたしておりましたが、今後より一層の利用促進を図るために、平成14年度からは全国いずれの人間ドックの受診できる医療機関において受診されましても、一定の金額を補償させていただく制度を取り入れていく所存でございます。また、これらの制度につきましては、広報等を積極的に活用してＰＲをいたしまして、一人でも多くの方に受診をしていただきまして、市民の皆様に病気の早期発見と一層の健康の増進を図っていただけるようにと考えているところでございます。ちなみに、補助内容を申し上げますと、人間ドックにおきましては、市の補助といたしまして２万6,750円、脳ドックＡといたしまして、これは人間ドックと脳ドックをその当日に同時併用をして受けられた場合におきましては市の補助額といたしましては４万4,850円、脳ドックＢといたしまして、脳ドックのみに対しましては２万4,650円の補助をさせていただく制度でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ４番目の質問に対しまして、山田教育長、答弁。 山田教育長。
◎教育長（山田勝治君） それでは、４番目の学校完全５日制、公立、私立との学習格差について答弁申し上げます。 学校週５日制は幼児、児童・生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が互いに連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむものでございます。また、完全学校週５日制とあわせて４月から新しい学習指導要領が全面実施されますが、ご質問いただいておりますように、授業数の削減により学力の低下が懸念されております。文部科学省では、教育内容の厳選により確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比べて減ることになりますけれども、ゆとりを持って読・書・算、いわゆる読み書き算数などの基礎、基本をしっかり習得するようにしたり、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探求心を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができるとしております。また、共通に学ぶべき内容は厳選されてはいますが、生徒が選択して学習できる幅をこれまで以上に拡大されているため、生徒の意欲的、主体的な学習がより活発に行うことができるとしています。このように、新学習指導要領では、ゆとりの中で児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を展開し、基礎、基本を確実に身につけさせるため、教育課程を適切に編成し実施しようとしているところでございます。したがいまして、公立、あるいは私立学校が切磋琢磨することによりまして、教育の向上が図れるものと考えております。 市の教育委員会といたしましては、今日まで子供フェスティバルやふるさと探訪などの子供を対象にした社会教育並びに生涯学習の体験学習やイベント、また社会体育面からはさわやか健康デーやウォークラリーなどの親子で参加できる軽スポーツを、さらには、市民図書館、公民館、二上山博物館でもそれぞれ子供たちに学習の場を提供して、学校週５日制の体制づくりを進めてまいったところでございます。これに加えまして、新年度からは子供たちの受け皿として試行的に小学校３校、中学校１校で学校図書館を開放して、子供たちの調べ学習の場を提供していく考えをしております。このため、教育委員会では、文部科学省が提唱しておりますように、子供たちを家庭や地域に帰して、地域での体験学習や自然体験、さらには地域の各種行事にも積極的に参加する呼びかけも行い、地域ぐるみで子供の育成をお願いしてまいりたいと考えております。このほか、学校完全週５日制の移行に伴いまして、今まで以上に学校と地域、さらには家庭とのつながりや連携がより一層重要になってまいります。そこで、教育委員会では地域に開かれた学校づくりを進めるために、地域の方の意見を聞く学校評議員制度の導入や、これまでの授業参観の形態を変えるオープンスクールを推進して、学校と地域が一体となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
中川廣美君） 河杉君の２回目の質問をお受けします。 河杉君。
◆４番（河杉博之君） 失礼いたします。所管委員会の件もありますので、なかなか再質問というのは難しいんですけども、ちょっと質問といいますか、強く要望させていただきたいなという点がありますので、ちょっと立たさせていただきました。 まず、１番最初の公共バスの件なんですけども、もちろん予算があって増車ができるかどうかってことになりますんで、この議会終わってみないとわからないというのも本音だと思うんですけども、非常にちょっと懸念しておりますのが、市長が施政方針で言われたことを逆にとるわけではないんですけれども、身近な交通手段として定着し好評を得ていますということが、要はロビーで待つことが定着して、保健
センターにバスが行かないことが定着するというような定着はやめていただきたいなと。せっかく市民の足で、本当に高齢者の方から若いお母さん方まで乗っていただいてるような状況を出たときに、ほんまに今回いろんな話を聞きますと、増便する話もある方向から来るときに積み残しといいますか、乗れない方が出てくるということで、バスを増便するというふうにも聞いております。そういう中で、いや行ったんはええけど、やっぱり自分の車で行かんと、自転車で行かんと、ロビーで待つねんというような形で、本当に狭い国道を自転車で高齢者の方が来られるという、そのような危ない、市民の方に対して危ない目に遭っていただかないように、悪い意味での定着をなくしていただきたいなということがありますので、ぜひ何とか具体的に考えていただきたいというふうに思います。 それから、違法駐車の件なんですけども、大変に本当に今市内に車がふえて違法駐車、迷惑駐車が多いんです。また、重点地域や推進地域ということで分けていただきながら、このような考え方で地域ぐるみでやっていただくということ非常にありがたいと思っておりますけれども、まず１点、机上の空論にならないような形で、やると言ったからにはやはり具体的に進めていただきたいというのが１つあります。年に会合が結果３回やってんというような世界ではなくて、本当に困っておられる方、迷惑されてる方々非常に多いもんですから。それと、部長の方で私の聞き間違いでなかったら15年度にするということだったんですけども、これも何でやろうという世界なんです。やっぱり早く早く手を打っていただくということを、これ要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、２番目の出産一時金の話なんですけど、ちょっと私の考え方と違ってたのか、それがよかったのかわからんのですけど、今回出産一時金の貸付制度で、現金支給ではなくて病院の方に直接お支払いするとなると、これは貸し付けじゃなくて実質８割じゃなくて、満額の支払いができるんじゃないかと思うんですけども、これはできないのか、いや時期的に単純に書類上貸し付けになるのか、ちょっとわからないんですけども、そこについてちょっと、これはお答え願えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、学校完全週５日制になったときに、中教審の方でも言われておりましたし、香芝市の方でも言われてるんですけどゆとり、これゆとりなんですけども、ゆとりを持ってやっていく、ある調査によりますと、子供たちに学校が５日制になったらどうするのと聞いたら、朝ゆっくり寝るねんというような答えがあったとも聞いております。ところが、その裏に教育、中央の方が塾の方に教育は任したよということも言うてるようにも聞いております。これ、どっちが正しいか、悪いかというの私もわかりませんし、多分教育委員会もわからないと思うんですけども、実質的に子供たちが一番迷惑するわけです。強い意識、決意を持ってゆとりある生活、学習内容を推し進めていただきたいということは、これは本当に強く要望して、それと塾、もしくは休みの日に地域ぐるみでの学校開放と言われておるわけですから、今まで学校があった土曜日ぐらいは、本当に地域の方々にオープングラウンドとして、スペースとして開放していただけるようなことまで鋭意決断をしていただければ幸いかと思いますので、これ４月になりまして新年度になったときに、どんな形で今お願いしたことが実現されていくのかを楽しみにして、その点については要望させていただきますけど、１点だけ済みません、国保事業についての件だけよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ２番目の１番について、吉田
市民生活部長、答弁。 吉田部長。
◎
市民生活部長（吉田治君） ２点目の２番目の、まず初めの出産一時金の貸付制度について、今回この４月から実施をいたしますこうした制度について、本来であれば昨年の４月より施行されております制度につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりかと思います。そうした中で、こうして直接病院の方へ支給するということであれば、その一時金を全額支給できるんじゃないかと。まずもってやっぱり基本につきましては、貸付制度というこの基本はやはり重視していきたいと。まず実施するに当たっては。そうしたことから、まずやはり８割分につきまして支給をさせていただくと。そうした中で、あと２割につきましては、その後において来ていただいたときに、書類関係等のやはり手続関係もございますでしょうし、そうしたことで来ていただくということで、まずそうした形で実施をしていきたいなと。今後につきましては、こうした負担等につきまして、先ほども申し上げましたように、できる限り軽減を図っていくようなものに検討してまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
中川廣美君） 以上で河杉博之君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、芦高省五君の
一般質問をお受けします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） ご苦労さまでございます。 私は、今回は市町村合併についてとペイオフについて、この２点について
一般質問をいたします。 まず、市町村合併についてであります。 今、全国の多くの自治体で市町村合併についていろいろの角度から議論、論議が進んでます。我がまち香芝においても、市町村合併についての議論がいろいろ言われてます。香芝市議会でも先月の14日、15日と２日間にわたり、山口県の徳山市へ視察研修に行き、その報告書が報告されてます。この報告書は、徳山市の概要や合併協議会の経緯、議会の動き、合併に伴う課題や問題点、市民へのＰＲ等々について述べられており、合併の成否を問う報告書でありますが、この３市２町の合併から最近１市が脱退し、間もなく１市も脱退する方向であると、このように言われてます。 ３月７日の３月議会の初日の市長施政方針で、市長は市町村合併への対応として次のように述べてます。合併については市の将来を左右する最重要課題であり、全市挙げて取り組むべきであると認識している。葛城広域行政圏の３市３町の合併については、平成17年３月の合併特例法の期限までの合併は困難である。しかし、今後は一層の検討が必要である。多くの市民の意見もちょうだいしながら、本市の進むべき方向について検討したいと、このように述べておられます。私はこのとおりであるかというふうに思ったりもしておるところでありますけれども、ここで私は合併について今日までどうであったかを述べてみたいと、このように考えるわけであります。 日本では、明治以来これまでに２回の大きな市町村合併が行われました。まず最初の大きな合併は市制町村制という明治の地方自治制度が制定、施行されたときで、1888年、明治21年から1889年、明治22年にかけて、約７万1,000余りの市町村が約１万5,000余りに減少しました。２回目の大きな市町村合併は戦後の1953年、昭和28年から1956年、昭和31年にかけてで、53年当時9,868市町村であったのが、56年には3,957市町村へと減少しました。2001年５月現在、市町村の数は3,224市町村ですから、戦後の大合併以降も合併は行われ、約700の市町村が減っています。 その後、1999年７月に
地方自治法はじめ、475本の法律が地方分権一括法として改正されました。98年８月に出された都道府県知事あての通知の中では、2000年度中に各都道府県が市町村の合併についての要綱を作成し、地図上に合併の５つのパターン、１つは人口50万人強、２つ目が人口30万人から20万人、３つ目が人口10万人程度、４番目が人口５万人前後、５つ目が人口１万人から２万人という５つのパターン、この５つのパターンを落とした計画をつくるよう指示をしました。2000年に入り、政府の合併推進の動きはさらにエスカレートしていきます。2000年の秋に連立与党レベルで約3,300ある市町村を1,000程度にすることが目標とされ、同年の12月に政府の行革大綱においてその数値目標が確認されました。2001年に入り、都道府県の市町村合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱が出そろい、総務省は同年３月19日に市町村合併の推進を求める指針を都道府県あてに通知しました。内容は、2001年度内に数カ所の合併重点支援地域の指定を行うなどであり……。
○副議長（
中川廣美君） 暫時休憩いたします。 30分まで休憩いたします。 午後３時12分 休憩 午後３時32分 再開
○副議長（
中川廣美君） 休憩を閉じて再開いたします。 芦高君の
一般質問を受けます。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） 今、大相撲３月場所始まってまして、きょう９日目やけれども、最近大相撲で水入りというのは滅多にないんですわ。ところが、この香芝の本会議で水入りというのは最近珍しいのじゃないかと、こういうふうに思います。 引き続きさせていただきます。 2001年に入り、都道府県の市町村合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱が出そろい、総務省は同年３月19日に市町村合併の推進を求める新指針を都道府県あてに通知しました。内容は、2001年度内に数カ所の合併重点支援地域の指定を行うなどであり、そのため、総務省は都道府県に1,500万円の補助金を交付するほか、合併協議会設置について住民投票制度を導入する法案の閣議決定なども行いました。その後、小泉内閣の構造改革の一環として、市町村合併を強力に推進することが述べられています。 さて、香芝の場合、３市３町の案と１市１町の２つの案が言われており、いわゆる３市３町の案、葛城広域行政圏案は、市長の施政方針で平成17年３月の合併特例法の期限までの合併は困難であると述べられております。それでは、１市１町の香芝市と広陵町の合併はどのように考えておられるのかまずお聞きしておきたいと、このように思います。 いずれにしても、平成17年４月以降についてはどうなるのかが焦点となってきます。今まで私が述べてきたように、今回の合併問題は各自治体が自主的に合併をしようという性格のものではなく、あくまでも強引に国の政策により合併させられるというものであります。合併すると財政基盤が大きくなり、都市基盤の整備が進むという意見があったり、あるいは地域経済を活性化させるという意見もよく聞きます。合併を促進しようとするねらいは、行政の効率化にあると思います。小さな市町村がばらばらに存在しているよりは、大きくまとまった方が財政効率もよくなるでしょう。しかし、過疎化が進んでいる地域で統合して規模を大きくしても、山村部の集落の中心となってきた役場がなくなれば、その地域の過疎化はますます促進されます。中心部への集中と効率化は進みますが、周辺部の過疎化は進みます。今大切なことは、山村部を含めて国土の保全、地域産業の振興、農業の持続的な発展をどのように実現していくのかということです。市町村合併の促進はこうした方向とは逆に、山村部の過疎化をますます促進させることになります。広域合併によって形式的に行財政力を大きくしても、実質的に山村部、周辺部を含めた地域の持続的な発展の力が失われていくことになります。市町村の住民では、県からの合併の指導に反対したら財政上の問題でその後不利になるようなことはないのかという心配の声も聞かれますが、財政的な措置は全体の財政制度や合併特例法という法令に基づいて行われるものであり、単純に合併に加わらなかったという理由で報復的な措置が行われるものではありません。実際に合併に際しては、上からの指導に無批判に従うのではなく、地域住民の意見をよく聞き、地域の将来をどうしていくかというまちづくりの課題を基本として考えるべきではないでしょうか。また、地方交付税の削減によって、これから合併するしかないという意見もありますが、今必要なことは、交付税の仕組みについてよく研究し、どんな基準で定められているのか、それを削減するということは何を意味しているのかということを事実に基づいてはっきりさせていき、それが不当なものであれば自治体の側から県や総務省に対して勇気を持って不当であるとはっきり発言していくことであると思います。合併と交付税の削減とは一応別の問題であり、地方財政の危機は合併にかかわりなく、その基本的な理解のための政策を考えていかなければならないと思います。そこで、香芝市として市町村合併への対応について、よろしくお願いする次第であります。 次は、ペイオフについて質問いたします。 ペイオフとはご存じのように、金融機関が破綻した場合、金融機関が預金保険機構に積み立てている保険金で、破綻した金融機関の預金者に一定額の払い戻しを行う制度であります。払戻額の上限は、預金者１人当たり元本1,000万円とその利息であり、本年３月末までは、預金は全額保護されるが、その後はペイオフが解禁される予定であると言われています。ペイオフ解禁による問題点として、まず第１に、預金者に対する払い戻し手続が完了するまで、預金は凍結されるため、中小企業の連鎖倒産が生じる可能性があります。 第２に、預金そのものに対する安心感が損なわれることで、国全体の信用秩序の動揺を招きかねないなどが言われています。我が党は、先日３月15日に、政府に提出していたペイオフ凍結解除の中止などを求めた質問趣旨書に対し、政府は、保全は自己責任でとする答弁書を閣議決定しました。 さて、いよいよ解禁であります。ことし４月から金融機関が破綻した場合、この金融機関というのは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会などであり、この１年間は、決済性のない定期預金などが対象となります。来年４月以降は、当座預金、普通預金などの決済性のあるものが対象となります。 そこで、ペイオフ解禁の対策として、第１に、自分が預金している金融機関の動向を常につかんでおくことであり、第２に、預金の元本額が1,000万円を超えたら、資産分散を考えることであります。第３には、預金以外の金融商品を広く検討し、自分のニーズに適した商品を探して、これに投資することであると、このように言われています。 それでは、今なぜペイオフ解禁かであります。これは、小泉内閣の不良債権最終処理によって、多くの中小企業が経営破綻に追い込まれ、ペイオフ解禁は、一層経済の混乱と金融不安をもたらすことになり、自治体でも預金保険法改正で、公金預金がペイオフの対象とされ、都道府県市ペイオフ対策対応研究会では、取りまとめを公表しており、歳計現金、歳計外現金、各種基金及び預託金について保護策を提案しています。取りまとめで自治体が直接金融機関に預託している場合、１、経営が安定している金融機関のみに預金する、２、預託金と借入金、地方債債務を相殺する、３、預託金方式から利子補給方式に変更するなどであると言われています。香芝市にある中小企業制度融資の利用者は、中小企業の中でも比較的規模が小さい中小零細の業者であり、自治体の融資制度などの公的資金は、中小零細業者にとって、命綱とも言えるものです。今、地域金融機関や中小企業団体からペイオフ再延長の声も出ておりますが、今大事なことは、金融機関を破綻させない、破綻を防ぐことです。 しかし、政府には、破綻に備えて弱いところをつぶしていくのが、政府の考えであり、銀行が多過ぎるという考え方です。今議会で香芝では、組み替え議案、いわゆる議第９号が出され、対策を計画中でありますが、問題は、市民の預金保護についてどう考えているのか、よろしくお願いしたいと、このように思うわけでございます。 １回目の質問、終わらせていただきます。よろしくお願いします。 （「議長、議事進行」との声あり）
○副議長（
中川廣美君）
清水議員。
◆１６番（
清水一雄君） 先ほど、突然の休憩をとられたということにおいて、この
議会運営というものは、
議会運営法というルールによって保たれている議会が、定数割れで会議ができないということになって休憩をとられたということも聞いておりますが、その節に生理現象等いろいろな事情があろうかとも思いますけども、議長に対して、そういう議事的な進行、意見を出されたのかどうか。 それともう一つは、もしそれがなしに出ていかれるときに、議長が出場などの停止の制止命令を出されたのか。出されてなおかつ無視して出ていかれたということになれば、このルール違反ということに対して、重大な問題である。これからの香芝議会の運営について、大変影響大であると私は思いますが、この点についてどのように解釈されますか。
○副議長（
中川廣美君） 先ほど
一般質問中でありまして、私がとめたんですけども、ただ声が聞こえなかったと、そういう状況に陥りまして、ほんでやむを得なかったということで、
一般質問者に悪いんですけども、辛抱していただいて、休憩をとったということで、それでご理解していただけませんか。
清水議員。
◆１６番（
清水一雄君） 理解はせよと言われたら、しなくてはならないのかもしれませんけど、ここで強いて意見を言わせてもらえば、きのう、きょうに議員という職につかれた方なれば、いたし方ない。しかし、５期目の半ばに入ろうとする人が、そういうことがわからないということはないはずです。そういう方が、議長の声耳に入らなかったかと言うたって、こうして見れば、10人を切れれば定数割れということは、自分で認識しているはずなんです。それしながら出ていったということに対しても問題があると思いますよ。議長はその対象者に気を遣ってそう申されておるんだろうと、私は解釈するけど、私はやはりそういうことも、何も声が聞こえんでも、今自分が退場すればどうなるかということぐらいは、自分個人で認識するのは、議員としてのモラルじゃなかろうかと思いますが、これから強く厳重注意を議長がされることを要望します。
○副議長（
中川廣美君）
清水議員、なかなかベテラン議員で、我々新米議員なんですけども、言われることはよくわかっております。 ただ、
一般質問者も理解してもらえまして、それと本人の方も、私の方の制止の命令が全然聞こえてなかったと思いますね、あの状態の中で。
一般質問中で。それと、定数をそら気にしなくてはいけないと思いますねけど、ただうかっとして出られたような状況でして、その辺、私どもも
一般質問中でなかったら、このマイクで言えたんですけども、
一般質問中ということで、何とかその辺はご理解してほしいと思うのですけど。
清水議員。
◆１６番（
清水一雄君） そら議長の配慮には、僕は理解できんことはないですけど、しかし、議員は、聞くことは大事、しゃべることも大事、これが議員の仕事なんですよね。聞こえなかったからというようなことでは通らないわけなんですよ。そら副議長の気持ちはわかるけど、そやけど、今後こういうことのないように、厳重に注意をしてほしいんですよ、正直言って。こんなんみんな勝手にやって、ほんなら僕もそうしたそれ許してくれるんですか。ちょっと休憩とってください。
○副議長（
中川廣美君） 暫時休憩します。 午後３時42分 休憩 午後３時53分 再開
○副議長（
中川廣美君） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 角田議員。
◆１３番（
角田博文君） 今、ほかの議員から先ほどのことについて議長に確かめですわね、あったわけなんですけど、私聞いてなかったんか、議長が忘れられたんかしれませんけど、きょう、人間というんか、議員の数が足りない。きょう今現在、見えてない議員さんが１、２、３名ですか、４名ですか、おられますけども、これはどのように今なされたのか。欠席届が出ているのか出ていないのか、それをまず……。
○副議長（
中川廣美君） 朝、報告させてもらいましたけど。
◆１３番（
角田博文君） いやいや、ほんで私は聞いてなかったんか知りませんけども、それ出てるんですか。
○副議長（
中川廣美君） はい、朝から報告させてもらいましたので。
◆１３番（
角田博文君） 失礼しました。
◆１９番（田中保君） 確かに、副議長立派に朝から報告されたという点については、これはわかるわけやけど、今、運営副委員長が質している問題について、どないにしたかて、これ欠席やという欠席届については認めやんないかんけども、私も含めて、私ももうそんな個人的なこと言わんとこ。とにかく欠席やという届けが出てない議員については、離席しているわけやな。離席しとるわけや。定数は過半数以上で議会が成り立つわけやから、これは先ほど
清水議員がおっしゃったように、運営委員細則とか会議規則に基づいてこれはやっとるわけやな、これ何条か忘れたけども。これはっきりしてあるわけ。そして、私はそれ言うてんのは、そしたら、離席しておられる議員について、まず議長の権限として、出席要請はやはり行う権利があるわけやな。これで出ない、あるいはおれ、どなたが出はったんかしらんけど、出るときに耳に入ってなかってんと、そら要請できるわけやねん。そのことが的確にしはったんかしなかったんかというのが、今の清水さんの質問やねんから、これやはり議長権限をやはりこういう場合には使っていただくと。これは政治的にそういうようなことを駆け引きやられる場合があるから、そういうことを防止する意味においても、やはりきしっとやはりやっていくと。せやなかったら、これ議会になりませんよ。もう気に入らんさかい、皆出ていこうかと。ほんならこれ議会できないわけですよ。そういうようなことのないように、芦高議員については、水入れで、かつてない
一般質問なされて、思い出に残るかもわかりませんが、しかし、やはりこれは尋常ではないわけやな。尋常ではない。そういうことからして、先ほど
清水議員がおっしゃった点については、議長としてはきしっとやはり把握していただいて、出席要請をまずやはりやっていただくと。これ局長もそういうようなことは、議長にやはり進言せないかん。そういうようなことで、私はもう意見としておきますが。ちょっと確認だけきちっとやってもろうて、議会進めたらどうですか。 （「もう５時や」との声あり） それから、そういうようなことからして、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
中川廣美君） 協力お願いします。 １番目の答弁、大村
企画調整部長、２番目の答弁、奥山収入役。 １番目の答弁、
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） 市町村合併についてお答え申し上げます。 まず、大きな合併の流れの経過につきましては、ご指摘のとおりかなと、このように考えております。今回の市町村の合併推進の施策によりまして、全国で現在さまざまな動きがございまして、昨年１年間でも５組の合併が行われ、政令指定都市の要件を備えたさいたま市の誕生もあったところでございます。 また、全国では合併協議会を設置している地域が41地域ございまして、中には、平成14年、15年度中に合併を予定している地域もございます。 奈良県内でございますけども、宇陀郡の３町３村、そして吉野郡の３町４村、そして近隣でも新庄町と當麻町が合併重点支援地域を受けようとしておられます。このことにつきましては、ご承知のとおりと考えております。市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法ですが、法の期限は平成17年３月までと定められております。この中において、合併特例債をはじめとして、さまざまな行財政上の優遇措置が盛り込まれております。国の厳しい財政状況を考えると、現段階では、延長はないものと考えざるを得ません。奈良県市町村合併推進要綱によりまして、本市はご指摘のとおり、奈良県より１つ目として葛城広域行政圏、２番目に、香芝市と広陵町との２つの合併パターンを提示を受けております。葛城広域行政圏での合併につきましては、行政報告でもございましたように、平成17年３月の合併特例法期限までには困難であるとして、現段階におきましては、見送るということで、３市３町の首長会議におきまして、合意を得たところでございます。 また、この動きとも連動いたしまして、さきに申し上げましたように、新庄町と當麻町が新年度に合併協議会の設置に向けて準備を進められております。したがいまして、平成17年３月という短期的な視点で見た場合には、香芝市独自の道を選ぶのか、新たな合併パターンを模索するのか、リミットが迫ってきているところでございます。このため、平成14年度中におきまして、現在の調査研究の結果を踏まえまして、議員各位はもとより、多くの市民の皆様のご意見もお聞きしながら、一定の結論を導き出すように努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○副議長（
中川廣美君） ２番目の質問に対しまして、奥山収入役、答弁。
◎収入役（奥山誠次君） 失礼いたします。ペイオフ解禁について、市の考え方はということでございます。 預金保護制度は、昭和46年４月に公布及び施行され、預金保護法に基づきまして、預金保険機構が預金を取り扱う金融機関から徴収する保険料を原資に、金融機関の経営が破綻して、預金の払い戻しができなくなった場合などに、預金者を保護する制度で、いわゆる連鎖倒産を防止するセーフティーネットとしての役割を果たしておりましたが、平成12年５月に預金保険法が改正され、平成13年４月以降の保険制度の充実、特に金融機関の破綻処理制度の多様化、迅速化の措置などが定められ、特例措置として、平成14年３月末までの預金等の全額保護はなされておりますが、ペイオフが解禁されますと、お説のとおり、自治体の公金預金につきましても、例外なく自己責任において、最も確実かつ有利な方法で保管しなければなりません。いずれにいたしましても、私どもの公金預金は、今議会の収入役財政報告にも申し上げましたが、市民生活の安定向上など、本市の行政執行のため、多数の市民からお預かりいたしております共有財産であります。これを喪失した場合、市民生活に大きな影響を与えることとなることを肝に銘じまして、これまで以上に公金の安全・確実な運用管理に努めたいと考えておるところでございます。 今後のペイオフ対策でございますが、地方公共団体には、歳計現金、基金、公営企業、土地開発公社等の預金がございます。これらすべてが一地方公共団体の預金として、名寄せされるわけでございます。各金融機関に預金を分散する方法もございますが、金融機関の数も限られておりますし、払い戻しの範囲以内を残して残りを引き上げるということをいたしますと、市民に無用の不安を呼び込みかねませず、預金の運用は、金融機関の健全性と安全性が前提となるため、決算期に公表される営業報告書、ディスクロージャー誌等の財務データを取り寄せ検討し、また県及び他市町村との連絡を密にし、金融機関の経営状況の把握に努めなければなりません。本市のペイオフ対応策として、最も確実性のある公金保護方策として、預金いわゆる債権と地方債及び借入金いわゆる債務の相殺がございます。本市の一般会計及び特別会計における債権は、通常50億円から70億円規模でございます。ペイオフ解禁に向け、これらの債権をいかに保護していくかを検討し、その保護策を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の預金保護につきましてでございますが、広報「かしば」お知らせ版で数回にわたりペイオフ解禁についての広報もさせていただきました。去る２月22日に、市役所会議室におきまして、近畿財務局奈良財務事務所所長の講演によるペイオフ説明会も開催をしたところでございます。 また、金融機関では、窓口において、経営状況やペイオフについてのパンフレットやそれらによる説明責任を果たされているものと存じます。 終わります。
○副議長（
中川廣美君） 芦高君の２回目の質疑をお受けします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） ２回目の質問をさせていただきます。 今、合併の件について大村部長の方から合併の対応に詳しく具体的な答弁がありました。いわゆる合併特例法で法の期限は平成17年３月までであり、延長はないだろうと。それ以降は香芝独自か別の合併パターンを模索する必要がある。そのために、本年度中に市民の意見も聞きながら考えていきたいと、このような答弁があったかと、こう思うわけであります。私、１回目の質問で、この前研修に行きました山口県の周南といいますんか、３市２町の合併から１つの市であります下松市が推進協議会から脱退したというようなことを、１回目の質問で言ったと思います。なぜ脱退したのかということであります。これは、17回の推進協議会を重ねてきましたが、３市２町の根本的な意見の違いが表面化し、共通の合併目的がなく、徳山市を中心とした開発計画だけが明確であり、各市、各町の地域格差が余りにも大き過ぎた結果だと、このように言われています。今、大切なのは、合併は住民市民の自主的な判断で行われるものです。市町村合併をするか、しないかを最終的に決定するのは、住民の判断です。中央制度調査会の答申、これは1998年４月の分ですが、この答申では、次のように述べています。 市町村の合併は、地域のあり方にかかわることであり、地域の将来やそのアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村及びその住民が自主的に判断することが重要である。国、都道府県は、合併を強制することのないよう留意すべきである。そしてまた、市町村は、地域や行政の置かれている現状、今後の見通しを十分に認識し、地域の将来像を描くことが重要である。あわせて、自治の担い手である住民に対しても、的確な情報を提供し、合併の論議が活発になるように努めることが必要である。その上で、市町村に期待される役割を適切に果たすためには、合併を含め、いかなる方策が望ましいかを主体的に検討しなければならない。このように中央制度調査会の答申では述べているわけであります。今、私が述べました中央制度調査会の答申も含めて、合併のことについてどのように思っておられるのか、再度お答え願いたいと、このように思います。 次は、ペイオフについてです。 奥山収入役の方からいろいろ詳しく答弁をいただきました。私は、ペイオフについて、１回目の質問のときに、都府県市ペイオフ対応研究会の取りまとめで、経営が安定している金融機関にのみ預金すると言われていると言いました。香芝市での主な取り引き銀行に南都銀行があります。この南都銀行、奈良県を代表する地方銀行であるかと思います。この南都銀行に関しまして、３月15日付の奈良新聞の第５面に、業務の再構築本格化、有価証券処理でおおなた、人員、店舗も削減等見出しが踊っており、300億円という巨額損失を出す一方、経営スリム化に着手すると、このように新聞報道では伝えています。 また、週刊東洋経済、３月16日号でありますけれども、全国126銀行の実力ランキングを発表しております。この中では、総合順位１位の三井住友銀行から126位の岐阜銀行まで発表していますが、南都銀行は、総合で89位にランクされています。ペイオフを控えて、やはり今大事なのは、銀行の自己資本比率だと、このように思いますけれども、南都銀行の場合、株価は三百何ぼぐらいだというふうに聞いておりますけれども、本当に大丈夫なのかどうかと、その辺のところについてどう思っておられるか、収入役の方から再度お答え願いたいと。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） １番目の質問について、大村
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） ２回目のご質問についてお答え申し上げます。 基本的に合併については、まず自主的で行うのが原則であろうかと、考えております。 またこの際、合併を行う市町村につきましては、国は積極的に支援を行っていこうというふうに理解いたしております。そこで、本市における市町村合併への対応も、合併特例法まで期限の合併と、それと、この期限以降の２段階に分けて考えていく必要があるんではないかなと、このように考えております。平成17年３月以降の対応につきましては、長期的な視野に立った検討も必要であろうと、このように考えております。国の動向を注視しながら、現在の合併特例法を中心とした、あめの施策に変えて、地方交付税の削減などをむちを重視した施策への展開も十分に予測していく必要があるのではないかと。これから厳しい状況の中で、地方分権の趣旨に合致した独自のまちづくりを進め、市民サービスの向上を図るには、自治体の基盤強化が必要でございまして、このためには、市町村合併も積極的に検討していかなきゃならないものと思われます。奈良県が示しております２つの合併パターンにこだわらず、香芝市民全体の生活の資質の向上を図ることができるための方策について検討が行う必要があるのではないかと、このように考えております。市町村合併への対応は、市民の皆様の合意が必要不可欠であると、このように考えております。その意味からしても、議員各位の格段のご理解とご協力をお願いいたしたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） 奥山収入役、答弁。
◎収入役（奥山誠次君） 失礼します。南都銀行の３月15日付の奈良新聞の内容をもってご心配をいただいております。まことにありがたいことかなと、こう思います。３月８日の日に、こうした発表をされたようでございます。それとすぐに、その日の４時ごろに、南都銀行といたしましても、内容を説明に来ていただいたわけでございます。今回の赤字の決算に対する発表があった、その原因でございますが、長引く株式相場の低迷による含み益を一掃するため、現在の日経平常平均価格は、昨年の３月末で１万2,999円70銭に比べまして、大幅な値下がりをもっておるために、含み損を持っておったと。それをこの際、国の方の指導では、50％以上の含み損を出ている部分については、何らかの対策が必要であると。また、30％につきましても、対策検討する必要があるのではないかなというふうな中、南都銀行は30％部分も含めて、体質改善、今後のペイオフに備えての対策がとられたものであるという説明も受けております。 また、ディスクロージャー誌等々も見せていただきました中での経営状況、まことに健全であろうかなというふうに思うわけでございます。資本の部による任意積立金の部分を取り崩したということでございまして、法定準備金、要するに損金の引当金を取り崩してした部分ではないと、余剰金をもってしたと。それがために、お尋ねの自己資本比率についても影響が出るわけでございます。ほんで、今日まで、先ほどランクを順位を126位までとおっしゃいました中には、優秀な地銀とそれと都銀さんとだけの総数でございまして、その中で順位を下げて89位ぐらいの南都の順位にあるわけでございますが、全国的にも地銀の中では、三重県の百五銀行と奈良の南都銀行と静岡銀行、この３銀行が堅実だと、今日まで言われている３銀行でございます。私の方の指定金融機関として、その南都銀行と取り引きをさせていただいております。今のこの措置によって、なお堅実性が出てきたんではないかなと、いうふうな理解をしながら、今後の動きを見てまいりたいなというふうに思うところでございます。
○副議長（
中川廣美君） 芦高君の３回目の質問をお受けします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） ペイオフのことについては、もう十分理解しているつもりですから、もう結構かと思います。 ただ、合併のことについて、３回目の質問といいますか、要望をお願いしておきたいと。 新庄町と當麻町が、いわゆる県からの重点支援地域を受けて、市町村合併の取り組みが始められておるというようなことが言われております。ご存じのように、県は昨年、県内の47市町村を６行政区にする基本的な組み合わせパターンを発表するなど、市町村合併を積極的に推進しています。當麻、新庄についても、今月１日に合併重点支援地域指定になりました。當麻町の安川正雄町長さんは、昨年の３月議会で、県が示す３市、いわゆる大和高田、御所、香芝、ほんで３町、當麻、新庄、広陵の枠組みは厳しいが、町村合併は避けて通れない問題と述べ、12月議会には新庄町と協議を進めると、表明されたわけです。 その一方で、みずから言明した大字説明会を開き、住民アンケートもとるというようなことを言われておったようですけれども、実行されずに一方的に合併準備が進められてきたようです。ほんで、日本共産党の當麻支部では、昨年12月と２月に、いわゆる民報で合併問題を特集し、當麻町の将来は町民の意思で、と呼びかけ、全町民を対象にアンケート活動に取り組んでおります。アンケートは３月７日現在、回答は102あるようで、合併に賛成が13、12.7％、どちらとも言えない43、42.2％、反対が46、45.1％と、反対が全体の半数近くで、賛成の３倍以上にもなっておるというように言われておるわけです。いろいろ寄せられた意見にも、町の合併は町民全体にかかわること、特例措置に惑わされず、足元を見た取り組みをしてほしいとか、あるいはまた、行政サービスが悪くなる、絶対反対、合併先にありきの考え方がおかしい、短所・長所がある、もっと詳しく説明をなどが多く、突然で情報がなく判断ができないというのが住民の意向のようであります。また、そのように報道もされております。あくまでも合併というのは、行政主導ではなく、住民が主人公、市民が主役の立場で、十分な検討が必要というふうに考えております。したがいまして、合併問題についても、やはり住民本位で住民が主人公の立場で合併等々について検討も加えていっていただきたいということを要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
中川廣美君） 以上で芦高省五君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、
角田博文君の
一般質問をお受けします。 角田君。
◆１３番（
角田博文君） 順位に従いまして、５番私の
一般質問を簡単にさせていただきます。 なお、朝来さらには今でございますが、前回ですね、ちょっと重なるところありますねけれども、とりあえず
一般質問させていただきます。 まず、１番目、五位堂１号踏切のその後でございます。 五位堂１号踏切については、平成12年６月議会、平成13年６月議会の
一般質問で、この問題に対して地域の方々が１号踏切を利用している様子や通勤・通学者の苦悩の様子を細かく報告し、質問をしてまいりました。香芝市としても、このまま放置することは、市民の命にかかわるということで、平成14年度予算で9,600万円がついたところでございます。このことに対しましては、市長の政治的、高度な理解のもとであると、うれしく思っているところでございます。その内容は、設計費と用地買収費であると聞いております。その内容について細かく、さらに完成目標をまず聞かせていただきたいと思います。 さらに、２番目、市町村合併のその後でございます。 大和高田市、御所市、香芝市３市と、新庄町、當麻町、広陵町３町で構成する葛城広域行政事務組合、３市３町の首長会議で、合併特例法の期限である平成17年３月までに合併をするということは、時間的に困難であるという結論を出したのは、初日にありました市長の施政方針にあったとおりでございます。このような中、平成14年３月１日、新庄町と當麻町が
地方自治法と合併特例法に基づく合併協議会の設置を３月定例会に提案することを明らかにいたしました。可決されれば、合併特例法改正後、県内初の法定協議会の設置となり、人口３万人以上で市への昇格が認められる平成16年３月末を目標に、両町の合併に向けた協議が進められるわけでございます。新庄町と當麻町両町が、県から合併重点支援地域の指定を受け、本格的に動き出しました。同地域指定は、県内３番目だが、両町は４月１日に法定協議会も設置する方針を示しており、より具体的な取り組みとして、他の市町村への影響も注目されるわけでございます。両町の先行合併は、市制施行の要件緩和が受けられる16年３月末をにらんだ動きと見られるが、改めて葛城地域全体の合併に向けた取り組みが求められる、そして残された広陵町の対応も課題になると、私は思います。今後、将来にわたり香芝市がどのような行政体制であるべきか、なお一層の検討が必要であると思われます。新年度においても、現在まで進めてきた調査研究の結果を踏まえて、多くの市民の意見もちょうだいしながら、議員の皆さんとともに、香芝市の進むべき方向について検討をしていきたいということでございました。これも市長の施政方針にある文章であります。私は、少し悠長な話であると思うところでございます。木を見て林を頭に浮かべ、さらに林を見て森を頭に浮かべるべきでございます。合併についての研究会を発展的に解消して、次のステップ、階段へ足を運ぶべきであります。 さらに、聞くならば、2005年、2010年の香芝市の姿をどのように頭の中に描いておられるのか、聞かせていただきたいと思います。 ３番目でございます。 外形標準課税についてでございます。 平成12年４月１日施行の地方分権一括法により、地方税法の改正により、法定外普通税、法定外目的税の課税自主権の尊重による地方税の拡充、確保が可能になりました。地方分権を推進するためには、地方の独自財源の拡充が、必要不可欠なものとなってくるところでございます。そのため、法律改正により、法定外普通税において、従前の総務大臣の許可制から協議制へ緩和が図られたところでございます。東京都が大手銀行に課税した外形標準課税が、大きなきっかけとなっております。金が欲しければ、国に頼ってばかりではだめなんだ。地方自治体を目覚めさせました。これは、外形標準課税以来の出来事である、全国各地にある変な税金を賦課する自治体は、知恵を絞り始めております。このような中、香芝市は、本気で法定外目的税を賦課する気があるのか、ないのか、聞かせてもらいたいです。 ４番目、総合プールの今後についてでございます。 香芝市は大阪府に隣接し、鉄道、道路の交通条件や自然環境に恵まれていることもあって、宅地開発が急速に進行し、人口が急増するといった状況を受けて、公園緑地について、国定公園区域内の関屋、穴虫地区で10ヘクタールの総合公園を計画、昭和54年12月14日に総合公園都市計画決定がなされ、昭和55年１月18日には総合プール、約2.8ヘクタールの事業認可がされました。これを受けて第１期50メートルプール及び管理棟の建設工事を昭和58年度から昭和59年度の２カ年にわたって施工され、59年７月には、50メートルプールの供用が始められました。 続いて、第２期工事では、流水プール、スライダープール、滝プールの建設工事を、昭和59年度から60年度の２カ年にわたって施工され、60年７月より供用が開始しているわけであります。総合プールは、水泳に親しみ、水泳を通して健康の保持、増進を図るとともに、幼児から高齢者の方々、そして家族などが憩いを楽しみながら親睦を図っていく施設として、きょうまで多くの市民の皆様をはじめ、市外の方々にも広く利用をされてきました。当時は、近隣市町村からも多数の入場者があったかっぱ天国も、16年という歳月がたてば、同じような、いやそれ以上の住民ニーズを持った施設の完備した豪華なプールができています。そのような中、毎年1,000万円程度の血税が、総合プールに注がれているのが事実でございます。平成13年度においては、収入1,032万2,050円に対しまして、支出が3,569万8,819円となっております。差し引き約2,500万円の赤字でございます。 なお、13年度においては、８月16日に渇水により業務を終了したことは言うまでもございません。委託料等支出を見直すのはもちろんのこと、どのようにして収入をふやそうとしているのか、英知を絞る必要があるのではないですか。このことに対しまして、まず答弁を求めます。 ５番目、ＪＲ五位堂信号所の駅昇格についてでございます。 本会議の初日に行われました市長施政方針において、ＪＲ五位堂新駅については、平成13年度に基本計画、需要予想、駅前広場アクセス等、交通問題についての現況調査を行いました。このことにつきまして、１番バッターでありましたが、
常任委員会の絡みにおいて答えを聞き出せなかった。まずこの答えを求めます。 さらに、平成14年度は、新駅設置に向けて概略設計とともに、地元及びＪＲとの協議を進めてまいりたいと考えておりますということでございました。ＪＲ西日本は、平成13年12月１日施行の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の完全民営化法案により、純粋な民間会社となりました。現在、効率的な業務、運営を目指して、列車体系、駅体制の見直しが進められているところでございます。運転休止、列車の削減、駅の無人化などであります。経営の合理化・効率化が図られることは、今の不況等考えれば、やむを得ないことでありましょう。このようなことから、市民サービスの低下、駅周辺地域の発展の支障にならないよう、県市長会がローカル線の切り捨てをしないこと、公共交通機関としての体制を確保すること、減便はしないことなど、合理化策に対して９項目の見直し要望を行っていただいたのも聞いております。そんな中、平成13年度予算で基本計画が進み、14年度予算において、1,000万円の予算が計上されております。非常に心強い限りでございます。市長の強い政治姿勢がかいま見えるわけでございます。幸いなことに、下田駅から高田間の距離が4.9キロと比較的長く、その間の市民の需要も期待できると思うところでございます。本市が一貫して人口増加を続けていることは、駅の数が他の市町村と比べ、比べものにならないぐらい多いところにございます。地元自治会からの要望が強いと思います。一日も早い新駅ＪＲ五位堂になるよう願うものでございます。これからどのように取り組んでいくのか、力強い答弁を願うものでございます。 １回目の質問を終わります。
○副議長（
中川廣美君） 暫時、時間延長いたします。 １番目の質問には、藤田
産業建設部長、２番目、５番目大村
企画調整部長、３番目梅田総務部長、４番目山田
教育委員会事務局長。 １番目、藤田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（藤田榮作君） 五位堂第１号踏切の拡幅及び市道の10－13号線陵西線の改良の取り組みについてご答弁申し上げます。 市道10－13号線は、国道165号線と大和高田市、當麻町を結ぶ重要路線であり、大型車両も通り、交通量が多く、五位堂第１号踏切については、狭隘で、従来より踏切の拡幅及び水路改修について、地元自治会より要望があり、近鉄と交渉してまいりました。この踏切内には、水路及び軌道の分岐器があり、この移設には、多額の費用を要することから、市といたしましては、国の補助事業で拡幅いたしたく、県当局と協議した結果、国道165号線から延長210メーターを、車道7.25メーター、歩道2.5メーター、全幅員9.75メーターに拡幅する改良事業が可能であるとの結果を得ましたので、国の補助事業である緊急地方道路整備事業として取り組むことになりました。事業につきましては、平成14年度から平成16年度の３カ年の事業で、総事業費約７億4,400万円を予定しております。 また、平成14年度は、測量設計費2,600万円、用地費7,000万円の事業費を計上いたしております。現在の状況でありますが、近鉄と踏切改良や水路改修の具体的な内容についての協議を行っておりますが、道路と鉄道との交差角度の技術的な課題も多くございますので、今後早期に協議を重ね、また地元の地権者のご理解を得て、事業期間内に踏切改良ができるよう、努力してまいりたいと考えております。 答弁終わります。
○副議長（
中川廣美君） ２番目と５番目、大村
企画調整部長、答弁、大村部長。
◎
企画調整部長（大村弘君） 市町村合併について、あるいはＪＲ五位堂信号所の駅昇格についてご答弁申し上げたいと思います。 まず、ご質問の件でございますけれども、先ほどからご答弁申し上げてますので、重複するところがあるかと考えておりますので、ご理解いただきたいと、このように考えております。 それではまず、市町村合併についてでございますけども、１、２あわせてご答弁申し上げたいと思います。 明治21年に現在の地方自治制度の基礎となる市制、町村制が施行されて、いわゆる明治の大合併が行われました。自治体の数は約７万から１万5,000となり、また戦後、地方自治制度の施行に伴いまして、人口8,000人を標準として昭和の大合併が実施されたわけでございます。市町村数も3,000余りとなったところでございまして、五位堂、下田、二上、志都美の４村合併が行われたのも、香芝町が誕生したのも、このときであったかと考えております。 市町村数は3,000余りで、その後も推移してきたわけでございますけれども、近年の地方分権の推進、そして少子・高齢化の進展、国、地方を通じた財政状況の悪化、市民の生活圏の広域化などを背景として市町村合併を推進する動きが高まっているところでございます。 本市におきましても、このような状況の中で、この問題にどう対応するべきか、香芝市の将来の行政体制はどうあるべきか、昨年２月より庁内に職員で構成する研究会を設置し、市町村合併も含めて、調査研究を進めてまいりました。研究会におきましては、財政面、行政面、公共施設の面などを、市行政のさまざまな角度から調査研究を進めてまいりました。その一環といたしまして、行財政シミュレーションが間もなく完成する予定であります。平成14年度におきましては、この調査研究の結果をもとにいたしまして、まずは庁内での協議を経た後、議員各位をはじめといたしまして、多くの市民の皆様のご意見をちょうだいする機会が必要であろうかと考えております。今後このような経緯の中で、一定の方向を見つけ出すことができれば、任意あるいは法定の合併協議会を設置して、本格的な検討をはじめていくことになりますが、合併協議会の設置から合併までは、約22カ月かかるとされております。平成17年３月という合併特例法の期限を考えた場合、リミットも迫っています。その意味からも、平成14年度は香芝市の将来を決める大変重要な年であると、このように考えております。 次に、香芝市の将来像をどのように描いているかというご質問についてでございますけども、我が国全体の人口の伸びが鈍り、減少も予測される中、本市は全国でも有数の人口急増地域となってございます。 また、人口構成も比較的若く、少子・高齢化現象も、さほどの進行は見せておりません。昨年、市制施行10周年を迎えたばかりの本市、まだまだ発展途上のまちであると、このような認識でございます。国が市町村合併を推進する理由としては、さきに申し上げましたように、１つといたしましては、地方分権への対応、２つ目といたしまして、少子・高齢化社会への対応、３つ目といたしまして、財政状況悪化への対応として、自治体基盤の強化を図ることなどが挙げられております。特に過疎地域または人口１万以下の町村に至りましては、これらは切実な問題であろうかと考えられます。本市の性格を考えました場合、この面からの市町村合併への対応は、緊急不可欠とは言えない状況でもございます。 しかしながら、将来へ目を転じたときには、先行き不透明な時代であり、本市もこのまま発展を続けるという保証はございません。人口の高齢化は本市におきましては、いずれ避けることのできない問題でありまして、地方分権の推進による権限移譲に伴う事務量の増加、公債費の増大などによる財政の硬直化も今後大きな懸念材料であります。このようなことを考えますと、本市といたしましても、将来にわたり市民サービスの質の向上を図っていくために、自治体としての基礎体力を強化することにつながる市町村合併も十二分に検討していかなければならないものと考えております。本市の人口は、依然として伸びているものの、面積規模から言いましても、９万人から10万人が限界でございまして、その規模までに達するには、今後10年、さらには20年の歳月も予測されます。大阪都市圏に頼ることのない、自立した都市として発展を目指していくためには、人口10万人また権限が多く移譲される人口20万人の特例市、さらには30万人以上の中核市、こうしたものも視野に入れていく必要があるものと考えられます。平成17年３月末の合併特例法の期限までの間には、葛城広域行政圏での合併は見送ると、さきの首長会議で合意をいたしました。その先のことにつきましては、このパターンも含めまして、将来の検討課題であると考えております。本市は昨年10月に市制施行10周年を迎え、また市政の最高方針である新しい総合計画のもとで、市民のふるさと意識の醸成に努め、まちづくりの新たな飛躍、発展を誓ったばかりでございます。今は基本的にはじっくりと腰を据えて、将来の飛躍に備えた基盤固めの時期であるというふうに認識しております。このため、たとえ合併という道を選ぶにしましても、香芝市としての主体性、独自性を失わず、伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市をさらに発展させるものでなければならないと考えております。市町村合併の対応につきましては、香芝市の将来像をどのように描くかと、大きな視点で議員各位をはじめ市民の皆様とともに考えてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、ＪＲ五位堂信号所の駅昇格についてでございます。 ご指摘のとおりＪＲ西日本は、平成13年12月１日施行の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、いわゆるＪＲ会社法の完全民営化法によりまして、純粋な民間会社とされたわけでございます。現在、効率的な業務運営を目指して、列車体系、駅体制の見直しを進められておるところでございまして、具体的な内容といたしましては、ローカル線の経営改善策として、６月から８月を除く各月１回の利用の少ない昼間時間帯の運転休止、和歌山線の高田－五條間24.3キロ、桜井線の奈良－高田間29.4キロの列車の削減、また和歌山線の御所駅、桜井線の櫟本、柳本、三輪駅の無人化などでございます。ＪＲにおきましては、経営の合理化、効率化を図られることは、やむを得ないことではありますが、本市といたしましては、これに伴いまして、市民サービスの低下、駅周辺地域の発展に支障になるものと懸念されたところでございまして、このようなことから、県内の市長会といたしまして、県下10市長の連名によりまして、ＪＲに対してローカル線の切り捨てをしないこと、公共交通機関としての体制を確保すること、減便はしないことなど合理化策に対しまして、９項目の見直し要望を行ったところでございます。 さて、このようなＪＲが合理化策を推進している状況の中での五位堂新駅の設置の見通しについてでございますけども、現在、ＪＲ五位堂駅の設置に向けましての調査研究といたしまして、基本計画づくりを行っているところでございますが、またその内容についてというご質問でございます。 乗車人員でございますけども、ＪＲ和歌山線では、現在志都美、下田、さらには高田、近鉄大阪線では、関屋、二上、下田、五位堂、築山、大和高田、近鉄南大阪線では、二上山のそれぞれの駅につきまして、乗車の人員の推移を把握するための調査を行いました。和歌山線でございましたら、志都美駅で約1,800人、平成11年度でございますけども、下田では約2,000人、高田で約2,000人です。近鉄大阪線におきまして、近鉄五位堂駅では約１万2,400人でございます。大和高田では１万1,500人と、こういうような数字になっておるわけでございます。 また、将来予測でございますけども、ＪＲの五位堂新駅に伴います乗降者数は約2,000人、このような調査結果が出てございます。そして、駅前の広場等についてでございますけども、アクセス道路との延長をどのようにするか、幅員につきましてはどのようにするか、駅前広場の規模、面積、駐車場につきましてはどのようにするかといった、そういった調査も行ってございます。これらの駅にすることによりましての効果についてでございますけども、当然市民の利便性の向上というのは、当然図られるわけでありまして、地域が駅化に伴いまして活性化することによって、経済効果も生まれてくると、このような認識のもと、調査を行っております。概略でございますけども、調査の結果内容でございます。本市が一貫として人口の増加を続けていることを踏まえまして、また近鉄大阪線が、朝夕にかなりの混雑の状況になっていることからも、その受け皿として、ＪＲ五位堂駅には、大きな期待ができることと考えております。 また、現在の信号所は、一定の施設もあることから、これを駅とすることは、比較的簡易に事業遂行が図られることと考えております。このようなことから、ＪＲ側におきましても、新たな乗降客の発生もあり、採算性も十分に確保できると考えていただいていることだと、このように考えておりまして、現在までのＪＲ側との協議中においても、決して悪い感触は持ってございません。 しかしながら、今後の支援につきましては、駅前広場、先ほど申しましたように、駅へのアクセスなど、関連事業も多くございまして、また特に、財政問題などが大きな問題となって課題でございますし、今後、特に地元の地権者の方々とどのようなお話、また東側、西側の乗降口等についても、いろいろな難しい問題もございまして、周辺地域のアクセスの道路も非常に狭隘なため、道路の駐車場としてどれだけの分が必要であるかと、こうした問題がそれぞれ山積しておるわけでございますが、こうした諸問題の解決を一日も早く実現するように努力を重ねて、一日も早い駅の設置に向けまして取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ３番目、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、３番目の外形標準課税についてのご質問にご答弁を申し上げます。 地方公共団体は、福祉、教育、環境保全、産業、都市基盤整備等、幅広い行政サービスを提供いたしております。地域における住民の日常生活や産業活動を支える地方公共団体の行政サービスは、安定的に供給される必要があり、その財源の根幹をなす地方税は、できる限り安定的で、税収の変動が少ないものであることが求められております。 このことから、地方税収入の安定化を図るため、都道府県におかれましては、最大の税目である法人事業税に外形標準課税の導入が検討されております。現行の法人事業税は、所得に課税する仕組みであり、全国の企業の３分の２を占める赤字企業は対象外であるため、安定した税収の確保には、すべての法人が、その事業規模活動に応じて、広く薄くかつ公平に地方公共団体の幅広い行政サービスの対価を負担するといった、外形課税の導入が重要な課題となっておるところでございます。 一方、地方分権一括法が施行されて、これによる地方税法改正により、各地方公共団体では、地方分権を実りあるものとするため、国からの補助金、交付金に頼らず、地方自治体が自立して、地方のニーズに応じた施策を実施するために、充実した財源を求めるものとして、種々の法定外税の新設が打ち出されたところでございます。法定外税は、ご質問の中にもありましたように、地方分権推進の一環といたしまして、課税自主権の尊重、住民の受益負担との関係の明確化、地方自治体の課税の選択の幅の拡大などの観点から、許可制であった法定外普通税が、総務大臣の同意を要する協議制に改めるとともに、新たに法定外目的税の制度が創設されたといったことで改正が行われ、平成12年４月１日から施行されておるところでございます。 この改正後の初めての協議の申し出は、法定外普通税であります横浜市の勝ち馬投票券発売税の新設でございましたが、これにつきましては、不同意となっておるところでございます。 また、法定外目的税でございます河口湖畔の遊魚税の新設、熱海市の別荘等所有税の新設につきましては、総務省の同意は得られたところでございます。奈良県につきましては、一定量の産業廃棄物を排出する事業者に課税する法定外目的税の仮称、産業廃棄物税の導入が検討されておりまして、産廃の発生規制とリサイクル促進がねらいとして、得られる税収は、産廃の減量化の支援や不法投棄の監視強化対策などの費用に充てられる予定と聞いております。 お尋ねの市内における法定外新税についての考え方でございますが、本市では、都市計画事業、土地区画整理事業を施行しているにもかかわりませず、この事業に要する目的税としての地方税法で定めております都市計画税を賦課していない現状でございますので、目的税の新設につきまして課税ということにつきましては、非常に無理ではないかということで考えておるわけでございます。 しかしながら、今後の検討課題としては、非常に重要なものであるという認識を持っておりまして、今後ともいろんな角度から検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（
中川廣美君） ４番目、山田
教育委員会事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 総合プールの今後について、平成13年度2,500万円の赤字であるがという質問に対してご答弁申し上げます。 市民がスポーツを通じて健康の増進や体力の向上、さらに市民のコミュニティーの場として、家族ぐるみで気軽に夏の暑さをしのぎ、あすへの活力を養っていただくため、近隣市町村に先駆けて、香芝総合プールが昭和59年７月にオープンしました。当初は、50メータープールのみのオープンでありましたが、翌年の昭和60年には、流水プール、スライダープール、滝プールをオープンいたしまして、現在の総合プールとしての機能を果たしております。 また、このプールは、ご質問のとおり、大和都市計画事業の香芝総合公園の一部に位置づけされており、オープン当初は、県内外でも公営プールの少なさ、また緑に囲まれた自然条件の立地条件や施設や子供たちに人気のある設備を整え、子供たちからお年寄りまで、幅広い年齢層で楽しめるため、昭和62年度には、入場者総数が９万7,000人を超え、多くの方よりご利用いただきました。 しかし、その後、駐車場不足や他の近隣市町村での公営プールの新設、さらには、最新鋭の設備を誇るプールが相次いで設置されました影響により、年々入場者の減少が続き、平成９年度からは３万人前後に落ち込みました。 さらに、本年度は、渇水対策で、８月16日からプールを中止した影響もあって、約２万2,000人しか見込めませんでした。 また、平成13年度の決算見込み額は、人件費を除いた修繕費など管理運営費で計算すると、お尋ねいただいておりますように、約2,500万円の赤字決算となる見通しでございます。このため、教育委員会では、かねてより利用者の便を図るため、土、日、祝日には、近鉄関屋駅と市役所前からシャトルバスを走らせたり、プールの管理につきましても、委託業務に切りかえるなどの対策も講じて、入場者の拡大や経費の削減に努めてまいりました。 しかし、オープンしてから既に十六、七年が経過し、施設の老朽化も目立ち、年々施設の修繕や機械器具の修繕もふえ続けているのが現状でございます。 また、近隣のプールでは子供たちに人気のある施設が整えられているため、どうしてもそこへ流れてしまうということも考えられます。このようなことから、ご質問いただいておりますように、利用者の呼び戻しや親しまれるプール経営が、緊急的な課題となっております。このため、教育委員会では、委託料などにつきましても、今まで以上に見直し、委託料も含めた、あらゆる経費の削減に努めるとともに、イベントや各種の催し物などの研究も行っていき、利用者の拡大により一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） 角田君の２回目の質問をお受けします。 角田君。
◆１３番（
角田博文君） それでは、２回目の質問やら要望やらを行ってまいりたいと思います。 まず１番目、五位堂１号踏切についてでございますが、総事業費が７億4,400万円、３年間の国の改良事業ですか、あるということで、結構なんですけども、以前、これは13年の６月議会であったと思いますが、香芝市において、公道より踏切の方が狭い踏切というんか、道というんか、五位堂１号踏切のような踏切が10カ所ぐらいあるということを聞かせていただいたんですが、その10カ所に対して、これからも鋭意取り組んでいきますという答弁になるかもわかりませんが、とりあえず第２の五位堂１号踏切、第３の五位堂１号踏切ということで、順次市民の皆さん方の命にかかわることでございますので、再度答弁を求めます。 そして、市町村の合併でありますが、余りもう細かいことは言いませんが、先ほど私、2005年さらには2010年の香芝市の姿をどのように頭の中に描いているかということで、少しそれらしいことを部長の方から聞けると思うたのですが、要するに、関屋の方から西の方を見れば、まだ香芝市はあるなと、こう思われるのか、いやいや、ここで終わりであると思われるのか。さらに聞くならば、五位堂方面から南の方を見れば、どのような姿であるのか。さらに、志都美方面から北の方を見れば、どのような景色になっているのか。そして真美ケ丘方面から東の方を見れば、まだ香芝市は続いていると思われるのか、いやいやそれはないと思われるのか。さらに、広陵町はどのようになっていると思われるのか、とりあえず頭の中に描いた風景を私にわかるように答えていただきたいと思います。 駅の昇格についてでございますが、13年度、これも予算あと少しですねけども、いろいろ現況調査が行われたわけなんですけど、これ何か答弁いただきましたんかいな。何かいただいてなかったように私思うたのですけども、いただきましたでっか。あっそうですか。一日も早い新駅ＪＲ五位堂完成をお願いいたします。 外形標準課税でございますが、きのうの新聞でありますけども、レジ袋税条例成立ということで、東京の杉並区が、杉並環境目的税条例案が15日、東京都杉並区議会の予算特別委員会で自民、公明など、賛成多数で可決された。18日の本会議で可決、成立する。地方自治体の独自課税制度としては、初めて地元の住民、消費者が負担する仕組み。ただ、当面は、ごみの減りぐあいを見守るため、実施日は定めていない云々でございます。先ほど部長の方からいろいろいろいろ全国あっちこっちに変な税金ということで聞かせていただいたわけでございますが、北海道におきましてパチンコ税、このような税もあるわけですね。阿寒町においては観光税、さらには、札幌市におきましては雪対策税、そしてマスコミ等有名になりましたが、ホテル税、これは東京でございます。さらに、豊島区におきましてはワンルームマンション税、ちょっとおもしろいんですけれども、豊島区にありましては、放置自転車等対策税、これはＪＲから、鉄道業者からもらうということで、なかなかいい発想であると、私は今思っております。先ほど部長の方からありましたＪＲＡですね、こういう新税、河口湖その他において遊漁税ですね、それから別荘等所有税、これは熱海でございます。核燃料税さらには核燃料等取扱税、核燃料物質等取扱税、この辺については十数件で、これはもう現在決定をされております。 最後に、法定外目的税、さらには法定外普通税、取る前と言うたらおかしいですね。賦課する前に、徴収する前に、なぜ香芝市において、法定目的税ですね、都市計画税、こういういい制度があるのに、なおざりにされておる、なぜか。 そして、一番最後の問題、プールについてでございます。 平成14年予算の中で、測量設計委託料300万円、そして駐車場整備工事云々2,100万円、総合プールの駐車場を拡大するというのも一つの策であると私は思います。 しかしながら、香芝市の老若男女各界各層が、集いをできるようなイベントですね。新鮮味あふれることを考えなければならないと思わないですか。冬のシーズンには、アイススケートリンク、春にあっては、桜を見る会、秋にあっては、中秋の名月を眺める会、さらに能の会などを、その他多目的利用を図るため、リニューアルするような気持ちがないのですか。収入をふやすためには、売店との契約も見直さなければならないのではないでしょうか。平成13年度にあっては、約200万円ぐらいの利益が上がっていると聞くが、プールオープン中、毎日50万円の税金が注がれているのが現状でございます。平年中においては、毎日７万円の税金が費やされております。このようなことは無策であると言わざるを得ないと思います。答弁を求めます。
○副議長（
中川廣美君） １番目の質問に対して、藤田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（藤田榮作君） 踏切でございますが、近畿日本鉄道の大阪線で16カ所、南大阪線で12カ所、西日本ＪＲで19カ所の踏切がございます。その中で踏切と車道との、踏切が狭くて両側の車道が広いという箇所もたくさんございまして、これらにつきましての改良につきましては、すべて道路管理者の費用負担と、こうなるわけでございまして、今後、財政的な事情も考慮しながら、また鉄道側とも交通量の多い踏切については、協議してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（
中川廣美君） ２番目の質問に対して、大村
企画調整部長、答弁。
◎
企画調整部長（大村弘君） 合併について５年後、10年後、市としてどのような角度で見定めているのかというご質問でございますけども、合併につきましては、奈良県の方で３市３町の葛城広域圏での合併パターンと、さらには、香芝市と広陵町の合併パターン、この２つが提示されたわけでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、葛城広域圏との合併パターンは、平成17年３月までには見送ると。次の視野を入れて検討課題というふうに持ち越しされたわけでございまして、１つとしては、葛城広域圏では、当然20万都市ということで、一つの特例市ということで、国から多くの権限移譲等がなされるわけでございまして、その上一つを見ますと、中核市もございます。人口30万ということでございます。この大きな合併パターンを見送るとなれば、本市といたしましても…… （「頭に浮かんだことを出してくれればよい」との声あり） ああそうですか。そういうことでございまして、非常に合併、これから十分議会の先生方と、あるいは市民のアンケート等もございますし、そのような方向で見きわめていくというのが、非常に肝要であるのかなと。そのために現在広報を通じてＰＲも情報も発信して、それの返答、回答によりまして、また改めてご相談申し上げ、特にことしは４月以降からそういう方面で活発的に展開してまいりたいと、このように考えております。 ＪＲ五位堂につきましては、鋭意努力して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ３番目の問題につきまして、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） 都市計画税についての２回目の質問についてご答弁申し上げます。 本来、都市計画税につきましては、都市計画事業の財源に充てるために、当然課税すべき税であるわけでございます。本来でしたら、町から市になる時点が、本来の課税として一番適当な時期だったと思うわけでございますが、ちょうど宅地並み課税等につきましての収支等について非常に問題があったということから、ちょっと今日まで課税ができてないと。 また、現時点におきましては、こういう経済状態でございますので、課税につきましては、ちょっと適当な時期じゃないということを判断しておりますので、今後につきましては、その辺の時期等について十分皆さんとも相談をしながら検討してまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（
中川廣美君） ４番目の質問に対しまして、山田教育事務局長、答弁。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） 先ほどご答弁させていただきましたように、このプールは、大和都市計画事業の香芝総合公園として、10ヘクタールの都市計画決定がされており、その一部である2.8ヘクタールが総合プールとなっているため、将来的には、都市計画決定全体の中で検討を加えていかなければならない問題であると考えております。 さらに、市民の方を総合プールに呼び戻すような催しやイベントの企画も大変大事なことであると考えております。と同時に、プールのリニューアルにつきましても、ご質問いただいておりますようなことも含めて、調査研究も進め、入場者の拡大に向けてより一層の努力をしてまいりたいと考えております。 また、プールの売店の問題でございますが、この問題につきましても、社会福祉協議会とも十分協議をさせていただきたいと、かように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
中川廣美君） 以上で
角田博文君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後５時18分 休憩 午後５時44分 再開
○副議長（
中川廣美君） 休憩を閉じて再開いたします。 続いて、順位に従いまして、
藤本みや子君の
一般質問をお受けします。 藤本君。
◆１４番（
藤本みや子君） あすになるかと思っていましたけれども、続けるということで、皆さんお疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。私は、香芝市民がこの香芝に住んでよかったと思えるまちになるように願い質問させていただきます。 １つ目には、集会所について、２つ目には、市営住宅について、３つ目には、水道事業について、水道料金問題についてお尋ねいたします。 １番目の集会所についてでございますが、集会所建設の補助金の増額についてお尋ねいたします。６月議会でも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。 ６月の総務委員会で、将来補助金の増額を検討すると言っておられましたけれども、その点についてもどうなっているのか、お伺いいたします。 集会所や公民館は市民の憩いの場、つながりの場として自治会の活動、お葬式、お祭り、老人憩いの場として、地域に、自治会になくてはならないものでございます。香芝市は現在集会所の建設は自治会の負担ですることになっております。自治会が用地を買収し、建物も建設しなければなりません。そのため、香芝市の自治会の集会所は、古くて傷んだ建物も多くあります。また、池を売ったお金で４億円もかけて立派なものもございます。香芝市の集会所の建設の補助金は、補助金の対象経費の３分の１で、最高2,000万円の補助金ですが、集会所建設には、これ以上のお金がかかり、自治会にとっては大変な負担となってまいります。多くの自治体では、公民館、集会所は自治体の公費で建設されております。特にこの近郊の上牧町や河合町、広陵町では、ほとんど公費で建設されています。三郷町でも３分の２、明日香でも８割、生駒市でも２分の１補助しています。香芝市でも集会所の補助を増額していただきたいと思います。 真美ケ丘自治会の皆さんは、自治会の総会でも選挙でも、250世帯のために建った集会所では狭いために、真美ケ丘東小学校の体育館を借りたり、選挙の寒いときにも立会人は、大変だと言われています。夏祭りの準備でも、物を保管する場所もなく、会合も重なって大変な状況です。そのため自治会は公団に用地の提供を香芝市とも交渉し、香芝市の企画課の奮闘もございまして、ようやく平成12年10月に公団と香芝市と自治会と三者で話し合い、一定の合意をし、集会所の公共用地面積は776平米、無償で公団が提供することになりました。 また、進入路は北側からとし、用地は盛り土で造成する。これは隣接地の業者が宅地造成とともにすることになっております。香芝市の自治会の集会所の建設で、市の補助金制度は、建設費の３分の１で、最高2,000万円ですが、真美ケ丘自治会の集会所建設は、約8,000万円かかるそうです。建設費の費用が不足し、自治会は困っています。香芝市補助金要綱を改正して、市民の負担のないものにすべきでございます。777平方メートルに集会所を平成15年までに建てる計画でございます。2,000万円補助しかありませんので、6,000万円を自治会が負担することになります。そのうち3,000万円は銀行で借りるにも担保もなく、高い利子になってしまいます。土地を担保にすれば利子も安くなります。土地を担保にすることができるのか、補助金も業者に自治会が立てかえて払わずに、香芝市が直接業者に渡すことができるのか。 また、香芝市が銀行から代わりに借りてくれないかと、そういうようなこともできるのか、と言われております。区画整理組合の皆さんは、これまで道路や公園の土地を無償で提供し、これから考えると、広陵町の真美ケ丘ニュータウンの集会所建設は、旧村とは別に考えて、公費で土地も建物も提供しております。香芝市でもそのように補助金を増額するお考えがあるのか、見解をお聞かせください。 総務委員会でも将来公費での建設、増額なども検討しなければならないと言っておられましたが、今はどのようになっているのか、お聞かせください。 ２番目に、市営住宅についてお尋ねします。 市営住宅の建てかえは、入居者や地元住民や自治会の合意で進めることが大切です。日本共産党は、公共事業不要論ではございません。公共事業の中身を生活優先に切りかえることだと考えております。低家賃の公共住宅の大量建設、下水道処理、生活道路など生活関連施設、特養ホームや保育所の新・増設、学校の大規模改修、バリアフリー化などは必要な公共事業は大いに推進すべきだと考えております。むだと環境破壊の諌早湾の干拓や関西空港２期工事などの大型公共事業にメスを入れるべきだと考えています。大型プロジェクト中心より福祉、暮らし型の方が、中小業者の建設が多く、日本の多くを占める中小企業への発注率も高くなります。特養ホームや保育所の新・増設、学校建設は、雇用を拡大し、消費も膨らんでまいります。市営住宅の建設は、低家賃ですべきでございます。また、障害者や老人の住宅は、車いすで便所やふろやベットが利用できるようにすべきでございます。 また、賃貸住宅に入居している新婚家庭や低所得者に家賃補助をつくることも大切でございます。これは市民の生活を助け、消費を拡大いたします。今、民間や公団の家賃は８万円以上しています。若い人や年金生活者が失業したり倒産すると、家賃が高くて、香芝市に住みにくい状態になっております。市民から市営住宅は要望されております。 また、低所得者に対する家賃補助制度も要望されております。 今、香芝市に市営住宅がございますけれども、西真美市営住宅は、昭和35年に建設し、西真美が10戸、五ケ所が15戸、40年前に建てられ、老朽化しております。現在25戸中19戸が入居しているそうでございます。昨年予算化され、建設用地は５カ所候補が上がりましたが、香芝市は、真美ケ丘東小学校北側の公団土地6,000平米にした方がよいのではないかと言われております。この東小学校北側の公団土地6,000平米は、議会や住民が知らないうちに用途変更をしております。本来、この用地は、当初学校施設用地でございました。学校施設用地に利用しないなら、真美ケ丘の住民は、公民館建設をこの地に要望しておりました。 しかし、市営住宅集合地として変わっていたわけでございます。平成９年に用地変更を公団と市が話し合い、残用地を住宅用地に変更の方向で、平成10年１月に協定を交わしております。８月に広報では、都市運営施設や西真美小学校用地など変更のみ知らせましたけれども、真美ケ丘東小学校北公団土地は、住宅施設については広報で知らせておりませんでした。この１月の協定の内容で、10年９月までに公営住宅用地としての要不要を確定するものとしておりますが、この時点で決定しておりません。公営住宅用地としての要不要を確定したときは２年以内に有償で譲り受けと、協定を交わしております。 なお、不要の場合は、公団が住宅用地として図られるよう、香芝市が進入路の確保について協定を行い、取りつけ方法については、話し合うとしておりますけれども、これらすべて今の時点ではなっておりません。そして、このように次々と西真美の学校用地、保育所の用地等が住宅地として変更され、市民の要望である公民館や図書館の分館などがつぶされていったわけでございます。 しかし、今となっては、協定書どおりになっておりませんので、住民要望をしているような方向でできるわけでございます。 また、市営住宅の建てかえは、12年３月に、昨年の３月に基本計画が提出され、建てかえは福祉施設と連動した公営住宅の建設と書かれております。そして、昨年の13年12月に配布された実施計画で、市営住宅建てかえ事業は、高齢者や障害者に配慮した建てかえ、13年用地買収３億円、14年設計、造成１億7,000万円、15年建設４億1,900万円、合計８億8,940万円として実施計画に書かれています。議会にこの実施計画を出すと同時に、12月議会の補正予算で用地３億円が補正が組まれたわけでございます。そして、13年用地買収し、14年設計、造成、15年、16年で建設すると出しております。国から土地の補助を２分の１は平成13年度中にもらえるけれども、打ち切りになるので、建設費は補助金は継続になるが、国がことし限りで用地補助を打ち切るということで、慌てた計画です。そして、用地費は３億円、補正は可決されたわけでございます。 しかし、住民の皆さんの入居者の方や移転する先の住民や自治会の声は、全然聞かれておりません。合意が必要でございますし、住民の意見を聞くべきでございます。真美ケ丘の住民の要望の見解として、市から真美ケ丘住民に、市営住宅のことの説明が全くなく、納得がいかない。真美ケ丘東小学校北側公団土地の6,000平米は、学校に隣接し、また中和幹線隣接地であり、騒音があり、住宅には適さない。進入路には幼稚園があり危険である。夏祭りなどでは、入居者から苦情が出るのは必至である。 また、香芝市の市営住宅は高層３階建てエレベーターつきで、介護棟10戸をするとなっておりますけれども、真美ケ丘の整備基準には反する。真美の環境基準は、共同住宅では２階建て４戸１で、これはすべての民間業者はこれまで守ってきております。が、この地に建てられる市営住宅は、これを守らないことになってまいります。中和幹線の騒音と小学校騒音で、住宅地に適さないが、これまで七丁目に住んでいる方々が、騒音があっても我慢してきたのは、二上山と葛城連山の美しい景観があったからで、高層は景観が侵され、我慢できない。真美ケ丘東小学校北側公団土地は、公民館か教育施設にしてほしい。香芝市の市営住宅建設は、真美ケ丘地区内に建設計画をするのであれば、自治会や住民に協議してほしい。 また、本来西真美の元市営住宅地に町並みを考えて２階建ての耐震性に建て直すべきである。エコール真美東側の集合住宅用地にもしするのであれば、駐車場や公園、公民館、図書館分館や市役所の出張もしてグレードアップする意見もありますし、また絶対反対という意見もございます。 また、西真美市営住宅の住民の要望と見解は、ほとんど全員の方が、香芝市から何も聞いていない。二、三年前に聞いたのみ。また、家賃が高くなるのではないか、今でも二、三年前から年金になってから、１万9,000円と高くなった。しんどい。隣は２万円払っているなど言われております。香芝市は古くて壊れても何もしてくれないので、サッシに変えた。その後香芝市から変えてもらった人もあるが、移るなら香芝市と話したい。この地に死ぬまで住みたい。このままでよい。早く建てかえてほしい。また、雨漏り、戸がゆがんでいる。地震、台風が来て心配。移転して新しい住宅地に入ってもよいが、この土地は公共土地に使ってほしいなど言われております。また、さもなくば払い下げてほしい。石田町長のとき、書きつけがあるなどとも言われております。 市営住宅建設の方向は、古くて老朽化しているため、建てかえは必要でございます。移転建てかえの場合にしても、また、西真美の用地に建てかえにしても、住民要望と合意を基本に、町並みを考え、２階建て４戸１、集合住宅であれば、集合住宅地域に景観や住宅地に適しているかどうか、また公園や集会所や出張などあわせてよい環境をつくるべきでございます。 とにかく市営住宅の建てかえは、入居者や地元住民や自治会の合意で進める考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 また、香芝市の民間住宅は高く、若い人や年金者が失業したり倒産すると、家賃が高くて、香芝市には住みにくい状況になっています。市民から市営住宅は要望されておりますし、また低所得者に対する家賃補助制度も必要です。新婚家庭や低所得者に家賃補助制度をするお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ３番目の水道事業についてでございますけれども、安全で安くておいしい豊富な災害時に強い自己水についてお尋ねいたします。 水道の水は市民の命を守る大切なものでございます。安全できれいな水を自治体は供給しなければなりません。大阪から香芝に移り、水道水はおいしくなったが、水道料金が高い。奈良県水を100％購入しているからです。奈良県水は145円ですが、大阪府水は88円、尼崎浄水場は60円です。大和郡山では地下水と県水を使用して、地下水はとてもおいしい水でした。２月に郡山に行ってまいりました。郡山市は供給単価197円です。香芝市は供給単価203円です。當麻、新庄も地下水と表流水を利用して、當麻は159円、新庄は供給単価147円、自己水を持っているところは水道水が安く、水もおいしいものでございます。香芝市でも地下水の自己水をと、前私が質問したところ、金気が多いからと言われておりましたが、私がそう信じ切っておりましたけれども、先月、２月の末、大和郡山市に浄水場を見学に行ってまいりました。そうでないことがはっきりわかりました。大和郡山市水道局の北浄水場の生物接触ろ過施設は、凝集剤、塩素などの化学薬品を使用せず、微生物の働きで水中の鉄、マンガン及びアンモニア性窒素を除去するもので、平成８年に実験を開始して、市民や関係者から支援を受けて、平成13年10月に完成したそうです。とてもおいしい水でした。それまではこの施設は20年から30年にかけて建設されたもので、老朽化が進んできたために改善されました。敷地面積が少なくて済み、環境に優しいろ過施設ということで、ろ材にポリエステル製の球状繊維体を利用した生物接触ろ過施設を平成10年の12月に
厚生省の認可を得て、全国に先駆けて導入いたしました。濁質や臭気物質、鉄、マンガン、アンモニアなどを除去する浄水装置で、自然界に存在する微生物の力で浄水処理することから、自然ろ過法とも言われております。浄水処理過程での薬品の注入量が、従来の４分の１以下で済みます。 また、高速度処理にすぐれていて、水質の安全性、経済性がより向上しています。１日9,600トンございます。郡山では、地下自己水は50％満たしております。あと半分が県水です。同じように一緒に見学に来られた交野市の方も、交野市の水道を今考える市民アンケートがとられており、おいしい安全な安価な水、地下水を守るために、今頑張っております。そして、乱開発を防ぎ、山地を残す運動が進められています。交野市の自己水の割合は56％です。供給単価も145円で黒字だそうです。 しかし、既設の浄水場が古くなったので、建てかえをしようと計画されております。水量を守るために、市民とともに自然環境を守ることを運動しております。より自然でおいしい安全な安価な水を守るため、山林を残し、自然を残し、環境を守り、水量を守るために、自然や農地を侵していくような開発を市民とともに防ぎ、自然ろ過法である生物接触ろ過施設が考えられているようでございます。 香芝市でも新たに自己水を考える必要がございます。お隣の當麻、新庄は、地下水、表流水を利用しています。二上山を背景にした香芝市でも、昔は簡易水道も７カ所ありました。現在開発の代替地などで売りさばいていますが、地下水に使えるものを残し、復活したり新たに場所を考えられるのではないでしょうか。そうすれば、高い県水を買わなくて済みます。そのためにも、二上山のふもとにあるわき水、地下水があるところを調査研究したり、乱開発を防ぎ、里山を守る必要がございます。尼崎の浄水場では、私は見学を昨年しましたが、災害のとき、市民が直接くむことができるよう、給水場もつくってありました。やはり阪神大震災を経験した教訓を生かしていました。災害で県水が断水することを考えますと、将来考えるべき問題だと思います。香芝市として自然ろ過法である生物接触ろ過方式をどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 また、水道料金の値上げをやめることについてでございますけれども、黒字の活用、水道工事の請負契約の改善、一般会計から繰入金の増額、開発地域の空き地を埋めること、自己水の確保で考えてはいかがでしょうか。 香芝市は、平成10年香芝市の水道会計決算では、４億1,000万円の黒字がございます。また、現金預金には、13億7,000万円のお金がございます。この13億7,000万円には、水道料金からとられた減価償却費が入っております。この減価償却費は、古い管を新しくする以外に、高区配水場や旭ケ丘や高山台の水道の配水のお金に使われております。市民から徴収された水道料金が減価償却に使われております。この開発された地域に住宅が埋まらないとむだになってまいります。一日も早く空き地に人が住まれるようにして、水道料金が入るようにしなければなりません。1,500軒入れば１軒5,000円使うと9,000万円入ってまいります。 また、香芝市は、一般会計から800万円しか入っておりませんけれども、もっと繰り入れるべきでございます。開発による水道会計への負担を改善し、一般会計からの繰入金を増額し、水道料金の値上げはやめること、また建設改良費は11年度で２億6,000万円でございますけれども、この請負契約は、現在92％から95％です。以前は90％でございました。２％から５％高いものでございます。これを改善すれば1,000万円は浮いてまいります。 また、自己水のある市町村は水道料金が安くなっております。自己水の確保でも水道料金も引き下げることができます。水道料金の値上げをやめるために、黒字の活用、水道工事の請負契約の改善、一般会計からの繰り入れ、開発地域での空き地を埋めること、また自己水の確保で改善されるお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 以上、的確にお答えください。
○副議長（
中川廣美君） １番、２番について梅田総務部長、３番、４番について堀内水道局長、１番、２番、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、１点目の集会所について、２点目の市営住宅につきましてご答弁を申し上げます。 集会所につきましては、地域のコミュニティーの核として、各自治会単位で建設されまして、または開発業者が負担し、設置、利用されているところでございます。自治会で整備された場合にありましては、市は集会所等整備補助金交付要綱に基づきまして、その経費に対しまして、上限を2,000万円とし、補助対象経費の３分の１の補助を行っているところでございます。 また、財産区の責任団体以外の自治会で形成される認可地縁団体が、集会所用地を購入される場合にありましては、地元公共事業積立基金から財産の処分等に関する基準によりまして、用地購入費の２分の１に相当する金額で、上限500万円まで補助されるとなっております。 また、開発に伴う集会施設の設置の取り扱いにつきましては、市開発指導要綱第14条の規定に基づきまして、一般住宅地につきましては、その計画戸数によりまして、一定の敷地面積を確保し、共同住宅にありましては、計画戸数に基づき、集会施設を設置することとされており、開発指導要綱による理解を業者に求めているところでございます。 お尋ねの集会所建設の補助金の増額についてのご質問でございますが、先ほど申し上げております各要綱、基準に基づく補助金としての取り扱いを行っておるところでございますが、最近の県から各市町村の補助条件につきましても、先ほどから聞かせていただいておりまして、私の方としても、それらの中で調査いたしましたところ、本市といたしましても、決して低い補助水準ではないということで、今後といたしましては、さらにその状況等の把握を正確に行った上で検討してまいりたいと考えておるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の市営住宅についてのご質問でございます。 まず、その中の１点目の市営住宅の建てかえは、入居者や地元住民や自治会の合意で進めることということについてご答弁申し上げます。 市営住宅の建てかえの事業の推進につきましては、現在の西真美、五ケ所団地の計25戸が、築41年を経過いたしておりまして、老朽化が著しいことから、計画戸数を約30戸として建てかえ場所の検討を行い、その結果、真美ケ丘三丁目の都市基盤整備公団所有地の約6,000平米の土地を候補地といたしたところでございます。 その一方、公営住宅等供給の促進緊急助成事業による用地取得補助金の確保が、平成14年度以降におきましては、非常に困難になるということから、去る12月議会におきまして、用地取得費の補正予算を議決をいただいたところでございます。このことを受けて、用地取得を行うべき最終の調整に入っておりましたが、真美ケ丘自治会から真美ケ丘七丁目の都市基盤公団の集合住宅建設用地、通称中央一番街と申しておるわけでございますが、この土地への建築への検討を強く要望されたことから、本市といたしましても、当初この場所につきましては、都市基盤整備公団による施工予定地であり、候補地としての対象といたしておりませんでしたが、この要望を受けた中で、当該地への建築の可能性について公団と協議を行ったわけでございます。 しかし、公団では、当該地は既に建築基準法の第86条の告示ということで、一括して未建築になっております約１万9,000平米の譲渡であれば、何とか可能だという話もあったわけでございます。 しかし、これらの取得につきましては、多額な支出という形になりまして、また取得後においても、先ほど申し上げました建築基準法の86条の告示内容の変更を行うことにつきましては、それらの中で、現在分譲マンションにお住みの方全員の同意というような形の規制内容ともなっておるということから、市といたしましても、取得後の土地の利用計画の問題等について、含めまして多角的に検討いたした結果、地元の要望にこたえることにつきましては、この物件については困難であるという判断をいたしたわけでございます。それらについての協議につきまして、非常に時間を要したということから、年度内に調整ができないということから、予算の繰り越しをこの予算では３月にお願いしたわけでございまして、今後は地元自治会に要望事項についての調整後の説明を行った上で、改めて市の基本的な計画案についての説明を十分に行いたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後も地元自治会等と十分に調整をしながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、２点目の新婚家庭や低所得者に対する家賃助成制度をつくることということについてのご質問でございますが、本市では、まず市営住宅の入居者に対しましては、香芝市営住宅家賃減免措置要綱によりまして、家賃の減免措置を設けております。 また、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅の入居者につきましては、香芝市特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金交付要綱に基づきまして、所得に応じて家賃補助を行っておるところでございます。お尋ねの新婚家庭に対する家賃補助につきましては、現在行っておる自治体は、人口のドーナツ化現象の対策や過疎化対策の一環で家賃補助を実施しているところもあるようでございますが、本市では、これらについての補助実施については、予定をしておらないところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
中川廣美君） ３番、４番堀内水道局長、答弁。
◎水道局長（堀内靖介君） それでは、水道事業について、１、安全で安くておいしい、災害時対策としての役立つ地下自己水についてと、それから４番の水道料金の値上げを止めるためにの、１の自己水の確保についてをご答弁申し上げます。 昭和32年から昭和42年の旧簡易水道当時には、河川や地下水、井戸により取水をいたしておりましたが、住宅開発等による人口の増加により、取水量不足等いろいろ検討の上、議会ともご協議、ご審議いただいた結果、水源となり得る河川や地下水に恵まれず、源水の絶対量の不足や水質面の問題で、自己水源による取水を断念し、昭和46年から県営水道の受水を開始いたしております。現在に至っているところでございます。 また、災害対策につきましては、配水池施設への流入、流出管に、耐震継手、緊急遮断弁の設置により、配水池での貯水量を確保し、生命維持に必要な飲み水、炊事のためにの最低レベル、１人１日５リットルで12日間分を災害時発生から供給し、あわせて応援給水の依頼と復旧工事等を行い、安定給水に努めます。 ご質問の地下自己水につきましては、水量や水質の問題とあわせて、地下水源に係る費用等を総合的に判断いたしますと、安全とは言いがたく、水道料金はより高額になり、市民の皆様に多大な負担がかかると推察いたします。水道局といたしましては、今後も県営水道を受水し、安定給水に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ４の水道料金の値上げを止めるために、黒字の活用。 水道事業は適正な原価を基礎として、公営企業の健全な運営を確保するものでなくてはならないとされております。平成12年度末では、４億1,000万円の繰越利益剰余金がありますが、単年度収益的収支におきましては、平成10年度より赤字決算が続いている状況下にあり、繰越利益剰余金から補てんいたしているところでございます。以後も単年度で１億円程度の補てん財源が必要と推測いたしますが、健全財政を維持するに当たっては、剰余金は必要な財源であるものと考えております。 水道工事の請負契約の改善について。 水道工事の請負契約につきましては、指名競争入札による最低落札者と工事請負契約を行っており、今後も適正な契約方法として実施してまいりたいと考えております。 一般会計からの繰入金の増額。 水道事業の運営におきましては、公営企業法により、独立採算性を維持することを原則とされており、他会計からの繰り入れといたしましては、消火栓の設置及び維持管理費は認められておりますが、その他の経費につきましては、認められておりません。一般会計からの赤字を補てんする繰り出しは、水道使用量に応じて負担していただいている市民の方々から、さらに負担を強いるものとなり、均衡の原則に反するものとなるものと考えております。 市の開発地に入居をふやし、水道料金の収益を上げる。 開発地域への入居につきましては、昭和50年代より大阪のベットタウンとして住宅開発が進み、本市では、奈良県内では、有数の人口急増地域となり、高齢化率は最も低く、若いまちとして発展しているところでございます。平成12年度末においては、給水原価242円78銭に対しまして、販売単価202円80銭となっており、いわゆる逆ざやでの販売を行っているのが現状でございます。開発地に入居が満たされたといたしましても、赤字の解消につながるものではないと考えております。水道事業におきましては、独立採算の原則を基本としていることから、企業の運営面において、経費の節減と収益の拡大に最大限努力を行ってまいりますが、奈良県内における県水100％受水自治体では、本市は最低の水道料金を維持しているところでございます。安全で安定した水の供給と健全な運営を行うためには、早期に水道料金の改定をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 以上、答弁とさせていただきます。